2022年3月の課題

2022年6月の株主総会シーズンに向けて、多くの機関投資家が議決権行使ガイドラインの改定を実施しています。

主要国内機関投資家の改定内容を確認し、本年の株主総会において自社が留意すべき点について考えてみてください。

これまでに議決権行使方針の改定を公表した主な投資家は以下のとおりです。

野村アセットマネジメント（2021年11月公表）

大和アセットマネジメント（2021年11月公表）
（大和アセットマネジメントが2022年5月11日に実施した議決権行使基準の再改定に関する補記はこちらを参照）

りそなアセットマネジメント（2021年11月公表）

三井住友トラスト・アセットマネジメント（2021年12月公表）

ブラックロック・ジャパン（2021年12月公表）

三井住友ＤＳアセットマネジメント（2021年12月公表）

日興アセットマネジメント（2022年2月公表）

三菱ＵＦＪ信託銀行（2022年2月公表）

三菱ＵＦＪ国際投信（2022年2月公表）

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