2022年12月の課題

2022年６月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループが公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などについて制度の整備を行うべきとの提言がされたことを受け、金融庁は11月７日、開示府令の改正案を公表しました。改正開示府令は「令和5年（2023年）3月31日以後に終了する事業年度」に係る有価証券報告書から適用することとされており、３月決算企業にあっては、2023年3月期に係る有価証券報告書からサステナビリティ情報の開示が義務化されます。開示義務化まで残された時間は決して多くない中、自社の「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の内容を、改正開示府令が求める「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の４つの観点からそれぞれ考えてみてください。

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