2023年4月の課題

日本政府はサステナブルな社会の実現を目指し、脱炭素化に向け、2030年度における温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目標に掲げています。こうした中、温室効果ガス削減に向けた事業者間の共同での取組みが活発に議論されています。例えば、業界団体による自主基準の設定、共同研究開発等の共同の取組みは、今後より一層活発化・具体化することが予想されます。このような事業者間の共同での取組みに関し、独占禁止法上留意すべき点について考えてみてください。

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