2023年11月の課題

周知のとおり、2023年3月、東京証券取引所より上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が要請されました。この要請では、役員報酬に資本収益性や企業価値の改善に関する指標を反映させることも、対応の一つとして挙げられています。そこで、具体的にどのような指標が採用候補となるのか、また指標の採用にあたり、報酬制度設計上、どのようなことが論点になるのか、考えてみてください。

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。