2023年12月の課題

東証はプライム市場およびスタンダード市場の全上場企業を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請するとともに、年明けの2024年1月15日からは、コーポレートガバナンス報告書に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」というキーワードを記載している企業をリスト化し、公表するとしています。こうした動きからは、日本の上場企業の多くが、いまだPBR1倍未満に留まっていることへの東証の危機感が感じられるところです。

東証の要請に応えるべく、自社のPBRが１倍未満である理由を考えたうえで、一体どうすれば自社のPBRが上がるのか、資本コストのことを頭に置きつつ、考えてみてください。

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