2025年7月の課題
コーポレートガバナンス・コード(補助原則4‐11③)が求めている「取締役会の実効性評価」は、今や大半の上場企業で実施され、その結果を開示する取組みも定着しています。ただ、近年、取締役会に対するステークホルダーの期待は、単なる形式的な体制整備(例:多様性の確保、社外取締役比率の向上など)から、実質的な機能強化へと移行しつつあります。具体的には、経営戦略やサステナビリティに関するアジェンダ設定、審議の活性化など、運用面での高度化が求められています。こうした流れを受けて、取締役会の評価も単にコーポレートガバナンス・コードの遵守状況を確認するものにとどまらず、運用の高度化に向けたPDCAサイクルの一環として位置づけられるようになってきました。取締役会に対する期待の変化を受け、取締役会の実効性評価をいかにアップデートすべきか、以下の「実施手法」と「結果開示」の両面から考えてみてください。
・「監督と執行の分離」という前提の下、取締役会として、持続的成長に向けた業務執行のPDCAサイクルを適切に監督できているかを評価するうえで、取締役へのアンケート・インタビュー以外にどのような手法や工夫が考えられるでしょうか。
・評価結果を開示する際、監督の実効性を確保できていることをステークホルダーに伝えるためには、どのような点に留意し、また、どのような工夫をするべきでしょうか。
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