2025/12/01 【2025年12月の課題】取締役会の実効性向上に必要な解任基準
2025年12月の課題 2025年は、日本で本格的なコーポレートガバナンス改革が始まってから10年目という節目の年でした。これまでの10年間で、コーポレートガバナンスの形式的な枠組みの整備は大きく進展しましたが、次の段階 … 続きを読む
2025年12月の課題 2025年は、日本で本格的なコーポレートガバナンス改革が始まってから10年目という節目の年でした。これまでの10年間で、コーポレートガバナンスの形式的な枠組みの整備は大きく進展しましたが、次の段階 … 続きを読む
上場会社S社(製造業)の取締役会で管理担当取締役が「2026年1月から取適法が施行される」と発言したのをきっかけに、次の3人が下記の発言を行いました。誰の発言がGood発言でしょうか? 取締役A:「下請法は運送業界には適 … 続きを読む
概略 【WEBセミナー公開開始日】2025年11月25日 令和8年1月1日に施行される改正下請法(取適法)は、従業員基準の追加や特定運送委託の新設、支払方法の見直しなど、従来の取引慣行に直接的な影響を与える改正事項が盛り … 続きを読む
2025年11月の課題 昨今、人的資本経営の重要性の高まりを受けて、CHROを設置する企業が増えてきています。では、CHROが取締役会において果たすべき役割とは一体どのようなものでしょうか。また、経営の執行とガバナンスの … 続きを読む
上場会社S社(製造業)の取締役会で管理担当取締役が「2026年1月から改正下請法が施行され、当社が中小受託事業者になりうる」と発言したのをきっかけに、次の3人が下記の発言を行いました。誰の発言がGood発言でしょうか? … 続きを読む
概略 【WEBセミナー公開開始日】2025年10月23日 2025年の上半期には、経済産業省「『稼ぐ力』の強化に向けたCGガイダンス」や金融庁「CG改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」といったコーポレート … 続きを読む
2025年10月の課題 本年6月総会に係る主要機関投資家の議決権行使結果の個別開示を踏まえ、以下の2つの観点から機関投資家の動向について検討してみてください。 ①会社提案議案(特に取締役選任議案)に対する機関投資家の行使 … 続きを読む
上場会社R社では取引先との間で年1回の定期価格協議を行っていますが、今回、取引先から「労務費の急激な上昇」と「二次取引先(R社から見て)からの労務費転嫁要請」を理由に臨時価格協議の開催(前回は半年前に定期価格協議を実施) … 続きを読む
概略 【WEBセミナー公開開始日】2025年9月8日 業務におけるAIの利用が進む一方で、著作権侵害や個人情報の不適切な取扱いといった思わぬ法的責任が問われるリスクが高まっています。「知らずに使った」では済まされない時代 … 続きを読む
2025年9月の課題 2025年6月にスチュワードシップコードが改訂されました。今回の改訂では、特に「協働エンゲージメントの推進」と「実質株式保有の透明化」が強く促されており、上場会社の多くが設立している企業年金基金にお … 続きを読む