2024/09/13 欧州のサステナビリティ開示規制に向け日本企業の役員がとるべき対応は?

株式会社レクタスパートナーズ 代表取締役 藤澤正路 「アルファベットスープ」という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは、TCFD、SASB、ISSB、SSBJなどといった、昨今のサステナビリティ関連の英語の略称の多さを … 続きを読む

2024/09/05 ストックオプション・プールがスタート、税制適格ストックオプションとして付与可能

産業競争力強化法が改正され、会社法の特例として募集新株予約権の機動的な発行が可能になる「ストックオプション・プール」制度が2024年9月2日からスタートした。 (関連ニュース) 2024年7月25日のニュース『ストックオ … 続きを読む

2024/08/05 “価格交渉ブラック企業”の社名公表、パートナーシップ構築宣言に沿った対応が必須に

足下ではドル高円安傾向が反転し、急速に円高が進んでいるものの、エネルギー価格や原材料費は高止まりが続く。また、最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇も継続している。こうした中、上場企業各社においては、パートナーシップ構築宣言 … 続きを読む

2024/07/25 ストックオプション・プール導入で、CVCの投資先から「法人」としてストックオプションの付与を受けることも可能に

ストックオプション・プール(スタートアップが株主総会で新株予約権の権利行使価額や権利行使期間を定めずに“枠”だけ決議しておき、具体的な権利行使価額や権利行使期間の決定、割り当ては後から機動的に行えるようにする仕組み)の実 … 続きを読む

2024/06/18 ステマ規制に措置命令、第1号事案から読み解く規制内容

広告である旨を明示せず、インフルエンサーなどにSNS等へ自社の商品・サービスを高評価する投稿をさせたり、インターネット上に記事を掲載したりするマーケティング手法は、「ステルスマーケティング(ステマ)」と呼ばれる。ステマは … 続きを読む

2024/06/12 自爆営業の根絶に向け、ノルマの廃止も選択肢に

営業マンが売れ残り商品をやむなく自腹で購入するといった従業員による不必要な商品・サービスの購入は「自爆営業」と称されており、それが使用者としての立場を利用して強要されたものであった場合は、労働基準法違反、パワーハラスメン … 続きを読む

2024/05/29 米国で競業避止条項が禁止に 日本企業に求められる対応は?

米国で「競業避止条項」を禁止する新規則が米国連邦取引委員会(FTC)より公表され、日系多国籍企業をはじめ、米国で事業を展開する多くの日本企業の人事・法務部門がその対応に追われている。 米国連邦取引委員会 : 米国における … 続きを読む

2024/05/23 能登半島沖地震関連損失計上で欠損填補責任が論点に

5月も下旬となり、3月決算会社では株主総会議案の最終チェック段階に入っている。配当や自己株式取得の議案を提出する予定の会社では、配当額や自己株式取得枠が分配可能額の範囲内であることを確認済みのはずだが、上場会社であっても … 続きを読む