2019/04/22 TV/電話会議の導入で取締役会規則を改正する必要は?

会社法上、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととされているが(会社法369条1項)、最近の株主総会では取締役会への出席率が低い社外取締役の選任議案に反対票が投じられ … 続きを読む

2019/04/18 「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議は毎年必要か?

会社法上、大会社(取締役会非設置会社)、大会社である取締役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は取締役の過半数。以下同)は「内部統制システム」の整備に関する決定をする … 続きを読む

2019/04/17 在留資格「特定技能」の新設により外国人は雇いやすくなったのか?

これまで日本では、「技能実習」(日本の技能・技術等を開発途上地域へ移転させる目的で就労するための在留資格)や留学生等による資格外活動(アルバイト)を除き、外国人が単純労働に就くことは原則として許されていなかった。このこと … 続きを読む

2019/04/04 セクハラへ等の対応不足で役員が投資家に訴えられる

訴訟大国と言われる米国で、企業が頭を悩ませているのが「集団訴訟(クラスアクション)」だ。最近では東芝が、不正会計問題に起因する株価下落により損失を被ったとして、同社の米国預託証券(ADR)を保有する米国の投資家から、損害 … 続きを読む

2019/03/27 顧客情報にも匹敵する“健康情報”の適正な管理が来月1日から義務化

個人情報を漏洩させてしまった企業は、ブランドの失墜、社会からの非難や顧客の離反など様々なダメージを受けることになる。個人情報の漏洩というと、一般的には「顧客名簿」の流出などが思い浮かぶところだが、来月(2019年4月)1 … 続きを読む

2019/03/19 消費税率引上げ時の“買い叩き”事例に企業から不満の声

消費税率の引上げまであと半年余りとなる中、今後企業においては、税込価格の改定や経理システムの修正などの対応が本格化することになろう。消費税率が5%から8%に引き上げられた時もそうだったように、消費税率の引上げ局面でこうし … 続きを読む