2020/05/20 ROE基準の適用猶予、機関投資家の間でも広がる兆し
既報の通り、議決権行使助言会社最大手のISSは5月11日、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえたISS日本向け議決権行使基準の対応」と題するリリースを公表したところだ。主な内容は、①ROE基準の適用猶予、②継続 … 続きを読む
既報の通り、議決権行使助言会社最大手のISSは5月11日、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえたISS日本向け議決権行使基準の対応」と題するリリースを公表したところだ。主な内容は、①ROE基準の適用猶予、②継続 … 続きを読む
グローバルな機関投資家の業界団体であるICGN(国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)は4月23日、「Covid-19蔓延下でのガバナンスの優先課題」と題するレターを公表したが、本レターの趣旨について誤解が広がって … 続きを読む
既報のとおり、2020年3月決算の上場企業のうち600社近くが期限通り決算発表ができなかったことから、今後は継続会(会社法317条)の開催を選択する企業の増加が予想されるが(2020年5月18日のニュース「2020年3月 … 続きを読む
コロナ禍で2020年3月決算企業の定時株主総会が例年通り開催できないことが懸念される中、継続会(会社法317条)を開催する企業が増加しそうな情勢だ(定時株主総会の開催方法の選択肢については2020年5月11日のニュース「 … 続きを読む
本日(2020年5月14日)にも新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の一部解除が見込まれる中、上場企業は、会計上の見積りに関する情報開示の充実を求められることになりそうだ。 会計上の見積り: 繰延税金資産の回収可能 … 続きを読む
野村総合研究所 上級研究員 三井千絵 グローバルにサービスを展開する議決権行使助言会社最大手のISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)は5月11日、2020年6月1日以降に開催される株主総会を対象 … 続きを読む
コロナ禍により企業の決算作業・監査手続きに遅れが生じている中、政府は本日5月12日、会社法施行規則および会社計算規則(以下、省令)の一部を改正し、WEB開示の対象となる事業報告及び計算書類の範囲を拡大することを決定した。 … 続きを読む
コロナ禍により企業の決算作業・監査手続きが遅延している。この現状を踏まえ東証は、適時開示上の決算や四半期決算を「事業年度の末日から45日以内などの期間にとらわれず」確定次第公表すれば足りるとする「新型コロナウイルス感染症 … 続きを読む
既報のとおり、経済産業省に設置された「事業再編研究会」(以下、研究会)は、本年(2020年)6月末を目途に、ノンコア事業の切り出し促進を目的とした「事業再編に関する実務指針(仮称)」(以下、指針)をとりまとめる方向だが( … 続きを読む
高い感染力を持つとされる新型コロナウイルスだが、3月決算会社の決算作業・会計監査手続きが本格化するこのタイミングで、ついに大手監査法人からも感染者が出た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きを … 続きを読む