2020/03/06 デジタルプラットフォーム透明化法、ネット関連事業者に適用拡大も
周知のとおり、楽天が打ち出した「送料無料化」に対し、送料の負担を強いられることを懸念した一部の出店者がこれを「独占禁止法上の優越的な立場」を利用した一方的な規約変更であるとして公正取引委員会(以下、公取)に調査を求めた問 … 続きを読む
周知のとおり、楽天が打ち出した「送料無料化」に対し、送料の負担を強いられることを懸念した一部の出店者がこれを「独占禁止法上の優越的な立場」を利用した一方的な規約変更であるとして公正取引委員会(以下、公取)に調査を求めた問 … 続きを読む
東京証券取引所で検討中の市場区分の見直しに伴う企業への“新たな”影響が見えて来た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に … 続きを読む
新型コロナウィルスへの感染が日々拡大する中、(2019年)2月28日には法務省から定時株主総会の開催延期に関する法的な見解をまとめたリリース「定時株主総会の開催について」が公表され、①当初予定した時期に定時株主総会を開催 … 続きを読む
内閣府傘下の組織である個人情報保護委員会が、昨年(2019年)12月に公表された制度改正大綱を踏まえ、本年通常国会での個人情報保護法改正に向けた検討を加速している。 当初、個人情報保護法の改正は小幅なものにとどまることが … 続きを読む
ESG投資の活発化に伴い、機関投資家によるダインベストメント(投資の取りやめ)事例が少なからず見受けられるようになっている(ダインベストメントについては2020年2月3日のニュース「気候変動に悪影響を及ぼす企業の広告掲載 … 続きを読む
現在、次期株主総会招集通知でスキル・マトリックスを開示することを検討している上場企業は少なくないだろう。2018年に5社程度にすぎなかったスキル・マトリックスの開示事例は、2019年には20社を超え、さらに2020年には … 続きを読む
近年、親子上場問題に注目が集まっているが(下記のコンテンツ参照)、こうした中、東証は今月(2019年2月)5日、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領を改訂している。 2019年5月7日のニュース「グループ・ガ … 続きを読む
自社の社外取締役に経営経験者(元社長等)を求める上場企業は多い。経済産業省がとりまとめたCGSガイドライン(コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針)でも、「社外取締役のうち1 名は、経営経験を有する社外取締役 … 続きを読む
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 上場企業にとって、国内外の機関投資家による自社株式の保有状況等は当然気になるところだが、自社の株主について把握しておくべき情報はそれだけにとどまらない。 … 続きを読む
まず将来の理想像を定め、それを実現するために今何をすべきかを考えること。現在の状況から将来を予想するフォアキャスティングと対比される手法で、計画策定方法の一つである。フォアキャスティングが「現在」を起点に将来の帰結を考え … 続きを読む