2020/02/03 気候変動に悪影響を及ぼす企業の広告掲載が中止に
今年の暖冬は地球温暖化の進行を実感させる。気候変動リスクが現実のものとなっていることはもはや疑いようもない。気象庁の発表によると、インド洋西部を中心に海面水温が高かったことがこの暖冬の一因だという。 ESG投資が活発化す … 続きを読む
今年の暖冬は地球温暖化の進行を実感させる。気候変動リスクが現実のものとなっていることはもはや疑いようもない。気象庁の発表によると、インド洋西部を中心に海面水温が高かったことがこの暖冬の一因だという。 ESG投資が活発化す … 続きを読む
2020年(中小企業は2021年)4月1日からは、「同一労働同一賃金」の名の下、正規労働者(正社員)と非正規労働者(有期雇用社員、パートタイマー、派遣社員等)の間の不合理な待遇格差を設けることが禁止されるが、この同一労働 … 続きを読む
既報のとおり、連結納税制度の大幅な見直しが令和2年度(2020年度)税制改正で実施される(新たな連結納税制度の概要は2019年2月26日のニュース『導入検討の価値あり 「連結納税制度」が大幅に使いやすく』参照、詳細は令和 … 続きを読む
ESG投資の活発化とともに、投資家から企業に対し、ESG情報の開示の充実を求める声が高まっている。ただ、その場合に企業にとって悩ましいのが、開示の手法や内容だ。 ESG投資 : ESGとは、「Environmental( … 続きを読む
昨年(2019年)12月、セブンイレブンの本部が給与計算プログラムのミス(*)により店舗従業員の残業手当のうち一部を支払っていなかったとして不足分を過去に遡り支払う旨を公表し、話題を呼んだ。未払額は2001年以降だけで4 … 続きを読む
現在検討が進んでいる東証の市場区分の見直し議論においては、東証一部上場企業が新市場区分の最上位市場である「プライム市場」に移行することができるかどうかが最大の焦点となっていたところだ。プライム市場に上場するには、流通時価 … 続きを読む
2019年の株主総会において議決権行使助言会社大手のISSやグラスルイスの反対推奨を受けた上場会社の対応事例をレポートするシリーズの第四弾では、外国人株主比率64.4%の企業が、ROEの低さから経営トップの選任議案につい … 続きを読む
M&Aなどにおいて生じる「のれん」は、日本の会計基準では最長20年の償却期間にわたって償却(費用計上)しなければならないが、現状、IFRS(国際会計基準)では償却しなくてよいことになっており、このことは企業がI … 続きを読む
2019年の株主総会において議決権行使助言会社大手のISSやグラスルイスの反対推奨を受けた上場会社の対応事例をレポートするシリーズの第三弾では、“有事”における投資家対応が功を奏しなかった事例を取り上げる。・・・ このコ … 続きを読む
既報のとおり、日本企業でも役員のスキル・マトリックスを開示する企業が少しずつ増えている(2018年11月16日のニュース『スキル・マトリクス、「ガバナンス」の項目で開示する企業も』参照)。スキル・マトリックスは、本来は自 … 続きを読む