2019/11/15 野村AM、社外取締役の「1/3基準」を限定的に導入
今やほとんどの国内機関投資家が議決権行使基準を公表しているが、改定版の議決権行使基準を公表するのは毎年6月の株主総会シーズンを控えた4月頃となっている。こうした中、他の国内機関投資家に先がけ、野村アセットマネジメントは・ … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2019/11/14 株主提案議案の賛成率、3つの“防衛ライン”
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 本年（2019年）の株主総会の特徴として「過去最多の株主提案」が挙げられることがある。ただし、実際に本年6月に開催された東証一部上場企業の定時株主総会を対象 … 続きを読む
2019/11/13 重要会計基準改正解説第一弾 見積会計基準案が公表、MD&A、KAMへの影響
企業会計基準委員会（ASBJ）は2019年10月30日、「収益認識に関する会計基準」の改正案、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（以下「見積り会計基準（案））の２本の重要会計基準案を公表している（意見募集はい … 続きを読む
2019/11/12 同一労働同一賃金時代における「住宅手当」「家族手当」
賃金が労働の対価であることは言うまでもないが、我が国の賃金制度には、労働の質や量との関係が必ずしも明確ではない「住宅手当」や「家族手当」といった各種手当が根付いてきた。外資系企業や新興企業を中心にこうした手当を支給しない … 続きを読む
2019/11/11 日本で助言内容のレビュー及びフィードバック制度導入の可能性も
米国証券取引委員会（SEC）は（2019年）11月5日、ISSやグラスルイスなど議決権行使助言会社が顧客に情報を提供する際に生じ得る利益相反リスクについて、開示の質を高めることを目的とする新たな規制案を公表した。助言会社 … 続きを読む
2019/11/08 監査法人の交代プロセス
会計監査人（以下、適宜「監査法人」という）を変更した場合には臨時報告書でその理由を開示する必要があるが、最近は「監査報酬の値上げ」を理由に挙げる企業が多い（2019年9月26日のニュース「監査法人の交代理由開示、ガイドラ … 続きを読む
2019/11/06 グリー、バーチャル株主総会で株主からメッセージを受け付け
「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を開催する企業が複数現れている。 冒頭のリンク先（新用語・難解用語辞典）で解説しているとおり、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」とは、物理的に存在する会場に取締役・監査役等と … 続きを読む
2019/11/05 英国SSコードが改訂、投資判断における検討ポイントも開示対象に
2014年2月に導入された日本のスチュワードシップ・コードは3年ごとに改訂されることになっており、2017年5月には、機関投資家による議決権行使結果の個別開示など大幅な見直しが実施されたところだ（改訂スチュワードシップ・ … 続きを読む
2019/11/01 外国資本の出資等を規制する外為法改正案についてACGAが財務省にレター
安全保障上重要な日本企業に対する外国資本の出資・買収を規制する外為法改正案が10月18日に閣議決定されたが、この規制強化に対し、市場関係者から「海外からの投資意欲を減退させる」との批判が集中している。同改正案は・・・ こ … 続きを読む
2019/10/29 経営権争奪戦に揺れたLIXILの総会で、全取締役に反対票投じた投資家も
時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第十弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む
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