2020/01/16 経営トップの選任議案への賛否で議決権行使助言会社の判断が二分

2019年の株主総会において議決権行使助言会社大手のISSやグラスルイスの反対推奨を受けた上場会社の対応事例をレポートするシリーズの第一弾では、ISSの反対推奨を受けても85%の賛成率を確保したケースを紹介した。 第一弾 … 続きを読む

2020/01/15 機関投資家がTCFDを重視せざるを得ない事情

日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創   経済産業省は昨年(2019年)12月24日、「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を公表しているが、アンケートに回答した国内外の運用機関 … 続きを読む

2020/01/10 「型」の保管料を発注側が負担すべき類型と廃棄時期の目安

工場の海外移転などにより製造業の空洞化が進んだとはいえ、日本の産業の屋台骨を支えているのはいまだ製造業であることに異論は少ないだろう。その製造業に欠かせないのが「型」(金型・木型)だ。型は、「製造業における大量生産のため … 続きを読む

2020/01/09 対話による“賛否判断逆転”の余地、アンケート結果で明確に

2014年2月の制定からはや丸6年が経過し、今春に2回目の改訂が予定されているスチュワードシップ・コードは、投資家の間でもすっかり定着した感がある。こうした中、多くの機関投資家が会員に名を連ねる日本投資顧問業協会は昨年末 … 続きを読む

2019/12/25 CGコードの一部が強制適用の可能性、ジャスダック企業にもフル適用へ

日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創   金融庁の金融審議会は12月27日、東京証券取引所の市場構造の見直しの方向性をとりまとめた報告書(金融審議会市場ワーキング・グループ 市場構造専門グループ … 続きを読む

2019/12/24 CFA協会調査で判明 いまだ根強い改正外為法への“疑念”

安全保障上重要な日本企業に対する外国資本の出資・買収を規制する外為法(外国為替及び外国貿易法)改正案が(2019年)11月22日、国会で成立したが、この改正に対しては、「海外からの投資意欲を減退させる」との批判の声がある … 続きを読む

2019/12/23 HOYAの「対抗TOB」の行方

新聞等でも報道されているとおり、精密機器大手のHOYAは12月13日、JASDAQ上場の半導体製造装置メーカーであるニューフレアテクノロジーに対して株式公開買付け(TOB)を実施するとのリリースを出している。買付け価格は … 続きを読む

2019/12/20 東証市場改革、“背伸び”を選択した企業に課される負荷

現在検討が進んでいる東京証券取引所の市場改革では、企業側からの強い要望を受け、東証一部上場企業の“格下げ感”を防ぐ仕組みが導入される可能性が高まっている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きを … 続きを読む

2019/12/19 「原則主義」的な開示が急増、日本企業の対応策は?

我が国の会計基準は「細則主義」に基づいていると言われてきたが、最近公表された会計基準の中には、開示の面で「原則主義」の考え方が取り入れられているものがある。 <会計・開示における「原則主義」「細則主義」の一般的な概念> … 続きを読む