2019/10/15 ISS、上場子会社に社外取締役比率「3分の1」基準導入へ
議決権行使助言会社最大手のISSは(2019年)10月8日、2020年版の日本向け議決権行使方針(ポリシー)の改定に向けたオープンコメントの募集を開始した。コメント募集期間は10月18日まで。機関投資家をはじめとする市場 … 続きを読む
議決権行使助言会社最大手のISSは(2019年)10月8日、2020年版の日本向け議決権行使方針(ポリシー)の改定に向けたオープンコメントの募集を開始した。コメント募集期間は10月18日まで。機関投資家をはじめとする市場 … 続きを読む
2018年の産業競争力強化法の改正(後述)を受けた我が国初の「現物配当による子会社上場」が実現しそうだ。これは、・・・ 産業競争力強化法 : 日本経済の3つの歪みとされる「過剰規制」「過小投資」「過当競争」を是正するため … 続きを読む
本日(2019年10月10日)、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
周知のとおり、昨年(2018年)6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、上場企業(以下、母体企業)に対し、自社の企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、企業年金の人事面や運営面 … 続きを読む
政策保有株式を削減し、企業価値を向上させる投資に振り向けるよう求める投資家からのプレッシャーが高まる中、上場企業の間ではCVC(Corporate Venture Capital=コーポレート・ベンチャーキャピタル)に対 … 続きを読む
時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使(株主提案議案については賛成行使)が目に付いた議案分析の第八弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む
会計処理を巡り会社と監査法人の見解が対立することは珍しくないが、特にその頻度が高いのが固定資産の減損だ。簿価との差額が減損損失と認識されることとなる当該固定資産による「将来の現金回収見込額(将来キャッシュフロー)」(以下 … 続きを読む
役員報酬の一つ「SAR」に批判的な声が一部で上がっている。きっかけは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使(株主提案議案については賛成行使)が目に付いた議案分析の第七弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む
政策保有株式の保有意義・効果に投資家から厳しい目線が注がれる中(2019年7月29日のニュース『ISS、株式持合を「日本で最も深刻なガバナンスの問題」と指摘』参照)、開示府令の改正により2019年3月期の有価証券報告書か … 続きを読む