2019/09/26 監査法人の交代理由開示、ガイドライン改正受け充実進むも残る課題

企業と会計監査人の癒着による会計不正発生への懸念から、継続監査期間(同一の会計監査人に継続して監査を受ける期間)に投資家の注目が集まる一方(2019年2月8日のニュース『EUでは「10年」が上限の継続監査期間、監査法人変 … 続きを読む

2019/09/25 低い配当性向、無借金経営に機関投資家の厳しい目

時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使(株主提案議案については賛成行使)が目に付いた議案分析の第五弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む

2019/09/20 議案の事前説明に対する機関投資家の考え方

周知のとおり、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードには機関投資家と上場会社の対話(エンゲージメント)を促す規定が入っている(下記参照)。コーポレートガバナンス・コードでは「基本原則」の一つとされ … 続きを読む

2019/09/19 役員報酬制度の設計が賛成率を左右する傾向顕著に

時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使(株主提案議案については賛成行使)が目に付いた議案分析の第五弾では、時価総額第5位(2019年8月末現在)の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)す … 続きを読む

2019/09/17 違法な自己株取得を止められなかった「取締役職務執行確認書」

ROE向上のために自己株式取得に励む上場会社は少なくない(自己株式取得がROE向上につながる理由については2018年12月25日のニュース「自社株買いの功罪」を参照)。もっとも、自己株式の取得は無制限にできるわけではなく … 続きを読む

2019/09/12 親会社出身の社外監査役選任に賛成した機関投資家も

これまで3回にわたり、時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使(株主提案議案については賛成行使)が目に付いた議案を分析してきたが、今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお … 続きを読む

2019/09/11 自社株活用したM&Aを後押しも 株式交付が会社法上の制度となる意義

周知のとおり、現在政府はコーポレートガバナンス関連の規定を中心に会社法改正を進めており、早ければ2019年秋の臨時国会で成立、来年にも施行される見込みとなっている。今回の会社法改正で、株主総会資料の電子提供制度の導入、社 … 続きを読む