2019/06/25 上場子会社の役員人事
2019年6月11日のニュース「子会社役員人事の決定プロセス」では、親会社は子会社の役員人事に関与するべきであるとし、主要な子会社の社長の選任については・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお … 続きを読む
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(2019年)6月17日、自動車サスペンション部品の大手メーカー「ヨロズ」の定時株主総会が開催された。同社の臨時報告書によると、創業家出身である志藤会長の選任議案への賛成率は82%、会長の子息である志藤社長の同議案への賛 … 続きを読む
機関投資家の間で、取締役会に占める社外取締役の比率を「3分の1以上」とする議決権行使基準(以下、3分の1基準)を新たに設定する動きが加速している。 すべての上場会社を対象に基準を変更したのが・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む
日本の株式市場には現在でも多くの上場子会社が存在しているが(2018年時点において、東証上場企業の17.2%に相当する628社、そのうち親会社が上場企業である上場子会社は311社)、上場子会社の利益相反構造に焦点が当たる … 続きを読む
昨年(2018年)6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード原則5-2(経営戦略や経営計画の策定・公表)では、下記のとおり「資本コスト」を的確に把握するとともに、「事業ポートフォリオの見直し」を含む経営 … 続きを読む
上場企業では、2021年3月期決算の有価証券報告書の監査から、会計監査人(公認会計士。以下、監査人)が会計監査において「特に重要と判断した事項」であるKAM(Key Audit Matters(監査上の主要な検討事項)の … 続きを読む
日本企業が海外での事業展開を強化する中、上場企業の海外子会社の数は増加傾向にある一方、国内子会社の数は減少傾向にある。全体としては、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む
(2019年)5月10日、改正特許法が成立し、特許訴訟に「査証制度」が導入されることとなった。同法は5月17日に公布されており、1年以内に施行される予定だ。 査証制度とは、「特許権の侵害の可能性がある場合、中立的な技術専 … 続きを読む
このところ一般株主との間で利益相反が生じやすい「上場子会社」のガバナンスに焦点が当たっているが(2019年5月7日のニュース「グループ・ガバナンス実務指針案、上場子会社の扱いに“特段の配慮”」参照)、当然ながら未上場の1 … 続きを読む
事業部門や管理部門から独立した立場で経営者・取締役会・監査役等に対して内部統制システムが有効に機能していることを評価するという、コーポレートガバナンスやリスクマネジメント等の観点から重要な役割を担う内部監査部門だが、もう … 続きを読む