2024/12/03 野村アセットが議決権行使基準を厳格化、取締役会の監督機能強化と資本生産性の向上求める
国内機関投資家として最大規模の野村アセットマネジメントは2024年11月1日、「日本企業に対する議決権行使基準」の改定版を公表している。2023年も11月1日に公表したが、今年は国内大手機関投資家の中で最も早い公表日とな … 続きを読む
国内機関投資家として最大規模の野村アセットマネジメントは2024年11月1日、「日本企業に対する議決権行使基準」の改定版を公表している。2023年も11月1日に公表したが、今年は国内大手機関投資家の中で最も早い公表日とな … 続きを読む
今年(2024年)6月にランサムウェアによるサイバー攻撃の被害を受け、個人情報の流出騒動を起こしたばかりのKADOKAWAだが(KADOKAWAのランサムウェア被害については2024年8月9日「非IT企業の方が高リスク … 続きを読む
株式会社レクタスパートナーズ 代表取締役 藤澤正路 周知のとおり、(2024年)11月5日に行われた米国大統領選挙ではドナルド・トランプ氏が現職副大統領のカマラ・ハリス氏を破り、第47代大統領に返り咲いた。この選挙結果は … 続きを読む
議決権行使助言会社最大手のISS(Institutional Shareholder Services)は2024年11月19日、2025年版の議決権行使助言方針(ポリシー)の改訂案についてオープンコメントの募集を開始し … 続きを読む
周知のとおり、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は現在、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)により開発されたIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2号「気候 … 続きを読む
政府の強い要請や物価上昇を受け、従業員の賃金アップに踏み切る企業が相次いでいるものの、物価上昇のスピードに追い付かず、実質賃金の低下が懸念されている。物価高は世界的な現象となっているが、こうした中、欧州を中心に、大手機関 … 続きを読む
公正取引委員会は毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)の普及・啓発活動を集中的に実施している。下請取引適正化推進月間に先立ち、10月には下請法の基礎講習等の新作動画 … 続きを読む
既報のとおり、経済産業省に設置された「持続的な企業価値向上に関する懇談会」が2024年6月26日に公表した「座長としての中間報告」で指摘された5つの課題の中で筆頭に挙げられたのが「企業価値に対する企業と投資家との間の認識 … 続きを読む
下請事業者とのトラブルが絶えない中、政府は発注元企業への規制を強化している。今月(2024年11月)1日から施行されたフリーランス新法もその一つだ(2024年10月28日のニュース「自社だけでは完結せず フリーランス新法 … 続きを読む
2024年7月23日ニュース「伊藤レポートから10年、今後のコーポレートガバナンスの論点は?」でお伝えしたとおり、経済産業省に設置された「持続的な企業価値向上に関する懇談会」がとりまとめた「座長としての中間報告」では、取 … 続きを読む