2019/05/22 業績連動給与を損金算入したい企業におすすめの開示上の工夫
既報のとおり、2019年3月決算の有価証券報告書から適用される改正開示府令は、役員報酬に関する開示の大幅な充実を求めており、その対応に苦慮する上場企業が少なくない（【2019年3月の課題】補充原則4－10①をエクスプレイ … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2019/05/21 女性役員ゼロのTOPIX100構成企業の半数が原則4-11をコンプライ
2019年5月13日のニュース『「女性役員比率」「社外取締役比率」とROEの相関性』では、東証一部上場企業（金融業を除く）における女性役員比率とROEの相関関係を検証したが、両者の相関関係がより明確に数字に映し出されるよ … 続きを読む
2019/05/20 個人データの消去“義務化”も 企業側は強い懸念示す
2019年5月14日のニュース「個人情報保護法改正 課徴金導入・罰金引上げ＆漏えい報告義務化の行方」では、来年2020年に実施されることになっている個人情報保護法の改正により、欧州の「一般データ保護規則（General … 続きを読む
2019/05/17 機関投資家と温度差も 上場企業が選んだESG活動の主要テーマ
ESG投資の活発化によりESGへの取組みは今や時価総額が小さい企業にとっても不可避となりつつある。もっとも、何をESG活動の主要テーマとするかは各社でバラツキが見られる。年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）が … 続きを読む
2019/05/16 明確な算定式がない役員報酬の開示と今後の方向性
業績連動報酬が急速に普及する中、さすがに「固定報酬」のみしか支給していないという上場企業は見受けられない。しかし、固定報酬以外には年度末に「賞与」に相当する報酬を支払っているのみ、という上場企業はある。この上場企業におけ … 続きを読む
2019/05/15 経営陣幹部の解任基準の実効性
従来は経営陣幹部の「選任の方針と手続」や「選任についての説明」の開示を求めてきたコーポレートガバナンス・コード原則３－１（情報開示の充実）だが、昨年（2018年）6月1日からの改訂により、下記のように「解任」についても同 … 続きを読む
2019/05/14 個人情報保護法改正 課徴金導入・罰金引上げ＆漏えい報告義務化の行方
2015年に施行された改正個人情報保護法の附則12条には、改正法施行後「3年ごと」に同法を見直すことが規定されているが、来年2020年の個人情報保護法改正に向け、この「3年ごと見直し」が、内閣府の外局である「個人情報保護 … 続きを読む
2019/05/13 「女性役員比率」「社外取締役比率」とROEの相関性
役員に占める女性比率の向上を目指す民間団体である「30％クラブ」は（2019年）5月1日、日本での活動をスタートした。2010年に英国で30％クラブが立ち上がった当初は12.6％にとどまっていたFTSE100企業の女性役 … 続きを読む
2019/05/10 CEOの圧力に屈しない内部監査部門を構築する方法
コーポレートガバナンス・コードの導入以来、「攻めのガバナンス」という言葉が盛んに使われているが、その裏で改めてその重要性が認識されているのが「守りのガバナンス」の要となる三様監査（内部監査、監査役等監査、外部監査）の一翼 … 続きを読む
2019/05/09 日邦産業が買収防衛策を“再導入”
ジャスダックに上場する日邦産業は4月23日、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」と題するリリースを公表した。題名から分かるように、本リリースは買収防衛策の導入を知らせるものだが、同社の … 続きを読む
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