2024/04/08 「上場子会社を有する意義」の開示、投資家からは“ボイラープレート的”との指摘も

2024年4月4日のニュース「グループ経営に関する情報開示のポイント」でお伝えしたとおり、東証は親子関係や持分法適用関係にある上場会社に対して「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」を求め、昨年(2023年 … 続きを読む

2024/04/04 グループ経営に関する情報開示のポイント

東証は2023年12月にコーポレートガバナンス報告書の記載要領を改訂し、上場会社に「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」を求めたところだ。対象は「親子関係にある上場会社や 持分法 適用関係にある上場会社」 … 続きを読む

2024/04/03 女性社内取締役を確保するための人的資本戦略

議決権行使助言会社や運用機関が設定している取締役選任議案に関する議決権行使(助言)基準では、女性(もしくは多様なジェンダー。以下同)の取締役を求めることは今や当然となっている。下表に示した例のとおり、取締役会に占める女性 … 続きを読む

2024/04/02 マイナス金利解除による資本コストへの影響

ついに日銀がマイナス金利を解除し、金利が正常化に向かう。上場企業の経営陣にとって、これが企業経営および株価にどのような影響を与えるのかは大きな関心事であろう。金利の正常化はマクロ環境等に様々な変化を与えるのは間違いないが … 続きを読む

2024/04/01 サステナ開示と保証のあり方に関するWGで“時価総額”に応じたSSBJ基準の段階的適用案浮上

2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)からサステナビリティ開示基準(以下、SSBJ基準)の公開草案がリリースされたが、これとほぼ期を合わせ、3月26日には・・・ SSBJ : 日本における非財務開示 … 続きを読む

2024/03/26 有報の記述情報開示の充実に欠かせないツール

周知のとおり、有価証券報告書の記載内容を定める開示府令がこの数年改正を繰り返しており、コーポレートガバナンスの状況、事業等のリスク、MD&A、気候変動関連情報や人的資本など「サステナビリティに関する考え方及び取組」(以下 … 続きを読む

2024/03/22 協働エンゲージメント促進に向け「共同保有者」の範囲を明確化、配当方針や資本政策の変更などの共同提案であれば「共同保有者」に該当せず

昨日のニュースでお伝えしたとおり、政府は今月(3月)15日、公開買付制度や大量保有報告制度などの見直しを盛り込んだ金商法改正案を閣議決定し、国会に提出している(2024年3月21日「金商法改正案が国会に提出、買収対象会社 … 続きを読む

2024/03/21 金商法改正案が国会に提出、買収対象会社への“事前・事後の救済制度”は導入見送り

金融庁に設置された金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」(以下、WG)は2023年6月から6回にわたり、公開買付制度(TOB=Take-Over Bid)、大量保有報告制度、実質株主の透明性の … 続きを読む

2024/03/18 自社の主要取引先と直接コンサルティング契約を締結する社外取締役の独立性

社外取締役の増加に伴い、自ら事業を手掛ける者が社外取締役に就任するケースや、1人で複数の企業の社外取締役を兼業する者も増えてきた。2024年1月23日のニュース「コンサルティング業を営む社外取締役の協業義務違反」では、自 … 続きを読む