2019/01/24 東証、「会計処理等に関する見解の相違」の具体的な内容の開示求める
監査法人（以下、会計監査人）が年度決算に対する監査のたびに企業に提出する監査報告書は、「報告書」とは言っても、決算書が適正かどうかについて会計監査人の意見が一行で記載され、公認会計士がサインしただけのシンプルなものであり … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2019/01/23 大手運用機関が企業経営者に「社会貢献」を求める背景
米国では、CEOが社会問題について自らの考えや立場を明らかにする“CEOアクティビズム”が活発化しているが（2018年9月25日のニュース「ESGやSDGsが迫る社会問題に対する経営トップの対応」参照）、・・・ このコン … 続きを読む
2019/01/22 2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第五弾
これまで４回にわたりお伝えしてきた「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果」の第五弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインが … 続きを読む
2019/01/21 ESG関連ファンド、投資信託全体の2割に迫る
投資信託協会が（2018年）1月10日に公表した「ESG関連ファンドに関するアンケートの実施結果について」により、我が国の投資信託のうち2割弱をESG関連ファンドが占めていることがわかった。・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む
2019/01/18 本社建物のリース期間がROAに大きな影響も
投資家向けには、資本コストとの比較のため「ROE」をKPIとして示すのが一般的だが、その一方で政府は、「大企業（TOPIX500）のROAについて、2025年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す」という方針を打ち出して … 続きを読む
2019/01/17 70歳までの継続雇用義務付けと同一労働同一賃金の関係
政府は昨年（2018年）10月に開催された第20回未来投資会議において、「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討する」方針を打ち出している。席上、安倍首相が「来年（ … 続きを読む
2019/01/16 会社法制（企業統治等関係）部会、会社法見直し要綱案を確定
2017年4月からこれまで1年半以上の時間をかけて会社法見直しに向け議論を重ねてきた法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は本日（2019年1月16日）、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（以下、要綱案） … 続きを読む
2019/01/15 （新用語・難解用語）記述情報
一般的に、『開示書類において提供される情報のうち「財務情報」以外の情報』を指すとされている（2018年6月28日に金融庁が公表した「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向 … 続きを読む
2019/01/11 エンゲージメントの成功事例
2019年1月8日のニュース「数字が証明するエンゲージメントの意義」では、エンゲージメント活動の結果、会社提案議案に対する賛否等を変更した議案があると回答した投資家が１／３に上るなど、我が国でもエンゲージメントの意義が高 … 続きを読む
2019/01/10 日産と三菱自のガバナンス体制の同時比較で浮かび上がる“意図”
日産自動車のカルロス・ゴーン会長の金融商品取引法違反による逮捕（違反の詳細については2018年11月21日のニュース『「従業員によるガバナンス」の有効性を示した日産事件』参照）を端緒として、同社のコーポレートガバナンスが … 続きを読む
Facebook公式ページ
Twitter公式ページ