カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2018/09/18 経営者による「セグメントごとの財政状態の分析」、大部分の企業で記載なし

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既報のとおり、2018年3月期の有価証券報告書（以下、有報）から「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載が求められている（2018年4月23日のニュース『具体例で見る「MD … 続きを読む →

2018/09/14 原則4-8（独立社外取締役の有効な活用）、開示をやめる企業が続出

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（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の目玉の一つに挙げられるのが、原則4－8（独立社外取締役の有効な活用）の内容が変更され、コーポレートガバナンス報告書（以下、C … 続きを読む →

2018/09/13 女性採用割合や女性管理職比率などの開示の有無が女性の応募率に影響

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日本では、少子高齢化に伴う労働人口の減少から、労働力維持のためにシニアと女性の活用が喫緊の課題となっているのは周知のとおり。これに追い打ちをかけることになりそうなのが現在政府が進める働き方改革だ（働き方改革関連法の施行は … 続きを読む →

2018/09/11 業績連動報酬の導入に拍車も

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コーポレートガバナンス・コードが「中長期的な業績と連動する報酬の割合…を適切に設定すべき」（補充原則４－２①）としたことなどを受け、業績連動報酬を導入する上場企業は着実に増加している（ウイリス・タワーズワトソンと三菱UF … 続きを読む →

2018/09/10 ブラックロックが「ガバナンスをテーマ」にした投資信託を開発

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世界最大の資産運用会社であるブラックロックの日本法人「ブラックロック・ジャパン」は、優れたコーポレートガバナンスを有する日本企業を厳選して投資する・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みい … 続きを読む →

2018/09/07 株主総会資料、EDINETでの提供は認めず 書面交付をふるい落す措置も

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コーポレートガバナンス関係の会社法改正について検討を進めている法務省の会社法制（企業統治等関係）部会では、株主総会招集通知をはじめとする株主総会関係資料の提供を従来の「紙」から原則として「電子データ」に限定する「株主総会 … 続きを読む →

2018/09/06 税制適格ストックオプションの権利行使上限額、一挙に2倍以上も

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リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）など新しいタイプの株式報酬を導入する上場企業が相次いでいることに伴い、相対的に存在感が薄まりつつあるストックオプションだが、こうした中、・・・ リストリクテッド・ストック（ … 続きを読む →

2018/09/05 「日本版司法取引」の活用を検討する際の企業・役員の留意点

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「日本版司法取引」を可能にする改正刑事訴訟法が（2018年）6月1日に施行されてから1か月余りで早速初の適用事例が出たことは新聞報道等のとおりだが、企業の受け止め方（深刻度）には温度差があるようだ。その原因の一つとして、 … 続きを読む →