2018/09/03 (新用語・難解用語)新・派遣切り
2008年のリーマンショックの際には、メーカー等を中心に大規模な派遣労働者の派遣契約の打ち切りが発生し「派遣切り」という言葉が広く流布されたが、これに似た言葉で最近よく耳にするのが“新・派遣切り”だ。 派遣労働者の派遣期 … 続きを読む
2008年のリーマンショックの際には、メーカー等を中心に大規模な派遣労働者の派遣契約の打ち切りが発生し「派遣切り」という言葉が広く流布されたが、これに似た言葉で最近よく耳にするのが“新・派遣切り”だ。 派遣労働者の派遣期 … 続きを読む
2015年6月1日に導入されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則4-10①が、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社に対し、取締役会の独立性・客観性、説明責任を強化する手法の1つとして任意の報酬委員会(報酬諮問委員 … 続きを読む
企業を経営するうえで、自社を守る武器と言えるのが「参入障壁」だ。自社にしかない技術やノウハウ、優良な立地、圧倒的なブランド、優秀な人材などは全て、自社と同じ事業を手掛けようとする他社にとっては参入障壁となるが、これらと違 … 続きを読む
(2018年)6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)への対応状況を把握するため、今回新設された原則2-6(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)への対応状況を調査した結果( … 続きを読む
周知のとおり、2018年3月31日以降に終了する事業年度の有価証券報告書から、「MD&A」の記載事項のうち、従来は任意とされていた「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の記載が必須とされている(下表参照。MD … 続きを読む
不祥事により会社に損害が発生するたびに取締役の責任が問題になるが、その際、取締役の責任の程度や有無を左右することになるのが、内部統制システムの整備状況だ。 内部統制システムとは会社法上の概念であり、「取締役の職務の執行が … 続きを読む
近年、買収防衛策を廃止する企業が相次いでいるが(買収防衛策に対する最新の賛否動向は、2018年7月23日のニュース「買収防衛策への賛成率が大幅に低下、その背景にあるものは?」参照)、日本企業が相次いで買収防衛策を導入する … 続きを読む
デザインを「重要な経営資源」として企業経営に活用すること。 特許庁は(2018年)6月28日、特許権等の知的財産の出願・登録状況といった知的財産の動向や知的財産に関する特許庁の国内外の取組みなどを毎年報告する「特許行政年 … 続きを読む
改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、改訂CGコード)が(2018年)6月1日に施行されて以降、6月の株主総会シーズンを経て、改訂CGコードに対応したコーポレートガバナンス報告書(以下、CG報告書)を提出する企業が出 … 続きを読む
周知のとおり、改訂コーポレートガバナンス・コードでは、従来「少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、・・・そのための取組み方針」を開示することを求めていた原則4-8(独立社外取締役の … 続きを読む