カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2018/08/24 MD&A「資本の財源および資金の流動性」開示のベストプラクティス

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周知のとおり、2018年3月31日以降に終了する事業年度の有価証券報告書から、「MD&A」の記載事項のうち、従来は任意とされていた「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の記載が必須とされている（下表参照。MD … 続きを読む →

2018/08/23 代表取締役が負う「内部統制システムの構築義務」の程度

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不祥事により会社に損害が発生するたびに取締役の責任が問題になるが、その際、取締役の責任の程度や有無を左右することになるのが、内部統制システムの整備状況だ。 内部統制システムとは会社法上の概念であり、「取締役の職務の執行が … 続きを読む →

2018/08/20 現時点における各社の改訂CGコード対応状況

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改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）が（2018年）6月1日に施行されて以降、6月の株主総会シーズンを経て、改訂CGコードに対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）を提出する企業が出 … 続きを読む →

2018/08/17 社外取締役選任、「適任者がいない」という理由はいつまで通用する？

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周知のとおり、改訂コーポレートガバナンス・コードでは、従来「少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、・・・そのための取組み方針」を開示することを求めていた原則4-8（独立社外取締役の … 続きを読む →

2018/08/16 実例・内部監査のたびに問題が発覚する子会社

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子会社が起こした不祥事が親会社のレピュテーション悪化に直結する時代、子会社のマネジメントは上場会社にとって重要な経営課題となっている。そこで上場会社は、子会社に対して定期的に内部監査を実施するのが通常となっている。 ある … 続きを読む →

2018/08/07 確約手続制度のガイドライン案、企業に制度利用を躊躇させる内容も

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周知のとおり、「米国」を除いたTPP（環太平洋経済連携協定）が2019年の発効を目指し2018年6月に国会で可決・成立しているが、TPPの導入に伴い、独占禁止法上の新たな仕組みとして導入されるのが「確約手続」制度だ。確約 … 続きを読む →