2018/08/03 同一労働同一賃金を巡る誤解
先日ある上場企業の役員から、「同一労働同一賃金が実施されたら、契約社員や派遣社員の待遇のあり方などを本格的に検討しなければならない」という話を聞いた。しかし、この発言には大きな誤解がある。・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む
先日ある上場企業の役員から、「同一労働同一賃金が実施されたら、契約社員や派遣社員の待遇のあり方などを本格的に検討しなければならない」という話を聞いた。しかし、この発言には大きな誤解がある。・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む
EUでは、2016年6月から上場企業等に対して、監査法人を一定期間(原則として最長10年)で交代させる「監査法人のローテーション」が義務化され、監査法人が交代してから再就任するまでは4年間のインターバルが必要とされている … 続きを読む
数ある株主総会議案の中でも、コーポレートガバナンスの観点から投資家の関心が高いのが役員報酬関連の議案だが、2018年6月の株主総会では「否決」事案も出ている。下表は賛成率が3分の2に達しなかった役員報酬関連議案(会社提案 … 続きを読む
広島県などに甚大な被害をもたらした西日本豪雨や連日の異常な高気温などから、2018年の夏は誰もが地球温暖化を“差し迫った危機”として意識しているのではないだろうか。人類が豊かに生存し続けるためのベースとなる地球環境は、も … 続きを読む
近年、業績や株価などによって変動するインセンティブ報酬を導入する企業が相次いでいるが、インセンティブ報酬制度を設計する際にしばしば議論になるのが、報酬額の根拠として何をKPIに選定するのかという点だ。KPIが議論の対象に … 続きを読む
壮大な事業計画も、詰まるところ、その達成は従業員一人ひとりの頑張りにかかっている部分が大きい。そして、従業員の頑張りを支える重要な要素が「人事考課」だ。人事考課が公平かつ透明なものでなければ従業員はやる気を失い、最悪の場 … 続きを読む
投資先企業との対話強化のために企業年金連合会と大手金融機関が連携して昨年(2017年)10月に設立された一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム(機関投資家協働対話フォーラムについては2017年11月8日のニュース『集団 … 続きを読む
買収防衛策については、議決権行使助言会社最大手のISSが日本向けの2018年助言ポリシー(24ページ参照)で「総継続期間が3年以内である」ことを賛成の要件に追加し(2017年10月30日のニュース「ISS 2018年日本 … 続きを読む
社外役員(社外取締役、社外監査役)候補者を招聘した企業にとって、株主総会に上程したその選任議案に対する賛成率は大いに気になるところだが、当フォーラムの調査により、2018年6月の株主総会シーズンでは賛成率が50%台という … 続きを読む
スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードに続き上場企業と投資家の対話促進のためのツールとして期待されている「KAM」(KAMに関する直近のニュース記事は2018年5月17日掲載の「KAMの記載、株主総会 … 続きを読む