2024/02/19 役員報酬のKPIとしてのESG指標の妥当性を検証する際のポイント
世界的な人事系コンサルティング会社であるWTWの最新の調査によると、役員報酬の KPI として ESG 指標を採用する企業は、欧州、北米、アジア・太平洋地域の各市場における主要インデックス構成企業 1,152 社のうち8 … 続きを読む
世界的な人事系コンサルティング会社であるWTWの最新の調査によると、役員報酬の KPI として ESG 指標を採用する企業は、欧州、北米、アジア・太平洋地域の各市場における主要インデックス構成企業 1,152 社のうち8 … 続きを読む
既報のとおり、2023年3月に東京証券取引所がプライム市場上場会社およびスタンダード市場上場会社に対して行った要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への各社の対応状況の“第一弾”が2024年1月15日に … 続きを読む
自社の製品の製造工程の一部や自社サービスのプログラムやコンテンツの開発などを個人の外注先に委託するケースは少なくない。また、円満退社して独立開業した元従業員に従来の業務の一部を委託するケースもよくある。業務だけでなく、福 … 続きを読む
2月1日に議決権行使助言会社ISSの「2024年版日本向け議決権行使助言基準」が公表されたが、一部の基準に対して企業側からは異論も聞かれる。以下、テーマごとに見ていこう。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有 … 続きを読む
2023年3月期の有価証券報告書には「サステナビリティに関する考え方及び取組」欄が新設され、サステナビリティに関する開示が義務化されたものの、未だにサステナビリティに関する開示基準は存在しない。こうした中、サステナビリテ … 続きを読む
企業のESG 関連の情報を収集して評価するESG評価機関やESGデータ提供機関の信頼性が問われる中、日本の金融庁は2022 年12 月、世界各国に先駆けてESG評価・データ提供機関の行動規範をとりまとめたところだが(20 … 続きを読む
最近の原材料価格や電気料金・ガソリン価格などのエネルギーコストの上昇に伴う物価上昇は著しく、企業は物価上昇を上回る賃上げを迫られている。最低賃金も上昇しており、東京都の1,113円を筆頭に1,000円超えが8つの自治体( … 続きを読む
PBR1倍割れの企業に対する東証や投資家等の風当たりが強くなる中、PBR1倍を達成するために、自社株買いを行う企業が相次いでいるのは周知のとおり。 PBR : Price Book-value Ratio=株価純資産倍率 … 続きを読む
サイバー空間をめぐる脅威というとランサムウェアを想起しがちだが、ランサムウェアよりも被害額が大きいと言われているのがビジネスメールによる送金詐欺だ。ビジネスメールによる送金詐欺とは、経営者や取引先からの正当なビジネスメー … 続きを読む
日本の上場会社の2023年3月株主総会~6月株主総会では78社に対して株主提案があり、議案の総数は305議案、そのうち122議案で賛成率が20%を超え、19議案は可決に至るという、いずれもここ10年間において最多を記録し … 続きを読む