2017/09/13 “退任後給付スキーム”に復活の余地
役員退職慰労金に対しては、かつて投資家から「支給の根拠と金額が不透明性である」との批判が高まり、リーマンショック(2008年)前後には役員退職慰労金を廃止し、代わってインセンティブ報酬の支給を強化する企業が相次いだ。 確 … 続きを読む
役員退職慰労金に対しては、かつて投資家から「支給の根拠と金額が不透明性である」との批判が高まり、リーマンショック(2008年)前後には役員退職慰労金を廃止し、代わってインセンティブ報酬の支給を強化する企業が相次いだ。 確 … 続きを読む
これまで多くの上場企業に採用されてきた有償新株予約権(有償ストックオプション)の会計処理を変更する企業会計基準委員会(ASBJ)の実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に … 続きを読む
企業の売上の計上ルールを変える新たな会計基準「収益認識に関する会計基準(案)」が(2017年)7月20日に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表されたのは周知のとおり(2017年5月19日のニュース「収益認識会計は単体も … 続きを読む
議決権行使助言最大手のISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)は(2017年)9月7日、ジェンスター・キャピタルに買収されることで合意に至ったと発表した(リリース(英文)はこちら)。買収は年内にも … 続きを読む
社外取締役に弁護士を選任する上場企業は多い。東証のコーポレートガバナンス白書2017(80ページ)によると、独立社外取締役の属性は「他の会社の出身者」が全体の59%と圧倒的に多いものの、弁護士はこれに次ぐ16%を占めてい … 続きを読む
コーポレートガバナンス・コードの適用開始(2015年6月1日)から2年超が経過し、その間に3度の株主総会(3月決算会社の6月株主総会)シーズンが過ぎた。こうした中、東証は9月5日、「コーポレートガバナンス・コードへの対応 … 続きを読む
上場会社の役員ともなれば所掌部門に属する社員の数も多く、そのマネジメントの相当部分は部・課長等(以下、上司)に託すことになる。このため、自らの所掌部門に属する社員が不祥事を起こした場合には、その上司を厳しく叱責するのみな … 続きを読む
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上場企業の開示負担(*)軽減の観点から政府内で検討されているのが、会社法上の開示書類(事業報告・計算書類(以下、事業報告等))と金融商品取引法上の開示書類(有価証券報告書)の一体的開示だ。・・・ * 3月決算の上場企業の … 続きを読む
インセンティブ効果の高さから注目を集める時価発行新株予約権信託の導入事例が上場会社だけで13社に到達したことが分かった(下記の導入会社一覧参照)。そのうち7社は今年(2017年)に入ってからの事例であり、時価発行新株予約 … 続きを読む