2024/12/05 大和アセット、「取締役」の構成のみでジェンダー多様性を判断 監査役は考慮せず

2024年12月3日付のニュース「野村アセットが議決権行使基準を厳格化、取締役会の監督機能強化と資本生産性の向上求める」では野村アセットマネジメントが11月1日に公表した新たな議決権行使基準についてお伝えしたが、証券系の … 続きを読む

2024/12/04 過去5年以内の政策保有株式の純投資目的への変更、有報での開示強化へ

政策保有株式の保有は資産の効率的運用を妨げ、上場会社のROE(自己資本利益率)やROA(総資産利益率)を低める要因になっているとされる。コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)原則1-4でも、政策保有株式の縮減 … 続きを読む

2024/12/03 野村アセットが議決権行使基準を厳格化、取締役会の監督機能強化と資本生産性の向上求める

国内機関投資家として最大規模の野村アセットマネジメントは2024年11月1日、「日本企業に対する議決権行使基準」の改定版を公表している。2023年も11月1日に公表したが、今年は国内大手機関投資家の中で最も早い公表日とな … 続きを読む

2024/11/20 外部委託先の従業員の生活を保障?

政府の強い要請や物価上昇を受け、従業員の賃金アップに踏み切る企業が相次いでいるものの、物価上昇のスピードに追い付かず、実質賃金の低下が懸念されている。物価高は世界的な現象となっているが、こうした中、欧州を中心に、大手機関 … 続きを読む

2024/11/19 相次ぐ上場企業の下請法違反、「下請」という呼称は消滅へ

公正取引委員会は毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)の普及・啓発活動を集中的に実施している。下請取引適正化推進月間に先立ち、10月には下請法の基礎講習等の新作動画 … 続きを読む

2024/11/15 有報のワーディングに表れる投資家との認識のずれ

既報のとおり、経済産業省に設置された「持続的な企業価値向上に関する懇談会」が2024年6月26日に公表した「座長としての中間報告」で指摘された5つの課題の中で筆頭に挙げられたのが「企業価値に対する企業と投資家との間の認識 … 続きを読む