2024/02/01 サステナビリティ関連の株主提案への支持率が低下
日本の上場会社の2023年3月株主総会~6月株主総会では78社に対して株主提案があり、議案の総数は305議案、そのうち122議案で賛成率が20%を超え、19議案は可決に至るという、いずれもここ10年間において最多を記録し … 続きを読む
日本の上場会社の2023年3月株主総会~6月株主総会では78社に対して株主提案があり、議案の総数は305議案、そのうち122議案で賛成率が20%を超え、19議案は可決に至るという、いずれもここ10年間において最多を記録し … 続きを読む
上場を目指す会社(以下、上場準備会社)の会計監査を引き受ける監査人が見つからないという“監査難民”問題は基本的に上場準備会社特有の問題だったが、これが上場会社にも広がる可能性が出てきた。 監査難民とは、大手監査法人がリス … 続きを読む
今や多くの上場企業が株式報酬を導入しているが、後述するように、それは必ずしも経営陣による前向きな意思によるものではない。 こうした中、先週1月16日、経団連は「役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言 … 続きを読む
コンサルティングを本業とする者が上場会社の社外取締役に就任するケースは珍しくないが、この場合に危惧されるのが、東証の独立役員基準への抵触だ。 独立役員 : 一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役 … 続きを読む
2024年1月16日のニュース『「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず』でお伝えしたとおり、東証は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示している企業(20 … 続きを読む
近年、役員報酬の評価指標(KPI)として、TSR(Total Shareholder Return:株主総利回り)を採用する日本企業が増加傾向にある。典型的な設計例としては、中長期インセンティブ報酬のKPIとしてTSRを … 続きを読む
2023年11月7日のニュース「開示企業一覧表に掲載されるためのキーワードが確定、 CG報告書はいつ再提出する?」などでお伝えしていたとおり、東証が昨年から「年明けの1月15日」に公表することを予告していた「資本コストや … 続きを読む
上場企業が「重要な契約」を締結している場合、有価証券報告書の【経営上の重要な契約等】にその概要を記載することが求められているが、企業にとって悩ましいのは、守秘義務が課されている契約の開示だ。実際、「守秘義務がある以上、開 … 続きを読む
2023年7月14日のニュース『コベナンツの開示ルール整備に伴い、取締役会規程における 「多額の借財」の数的基準の見直しも検討の余地』でお伝えしたコベナンツ(財務制限条項)の開示ルール改正の内容が昨年末に確定し、2024 … 続きを読む
少子化という日本が直面する問題を解決するために不可欠と言えるのが、「育児と仕事の両立」だが、これは労働者個人の努力だけで実現できるものではなく、企業側の協力が不可欠となる。こうした中、日本企業でも導入や検討が進んでいるの … 続きを読む