2018/01/16 世界的運用機関が日本企業500社に女性取締役の選任を要求も
2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表」でお伝えしたとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスが女性役員の選任に関する基準を改定することを公表している。具体的には、女性役員が … 続きを読む
2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表」でお伝えしたとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスが女性役員の選任に関する基準を改定することを公表している。具体的には、女性役員が … 続きを読む
会計監査対応が上場企業の経理・開示担当部門の働き方改革を妨げていることは先月(2017年12月)25日のニュース「経理・開示担当部門の働き方改革を妨げる構造問題」でお伝えしたとおりだが、多岐にわたる開示書類の存在もその要 … 続きを読む
管理会計ラボ 公認会計士 梅澤真由美 企業の会計は、社外の株主や投資家が投資判断に利用する財務会計(制度会計)と、社内の役員や各部門が経営判断や営業活動などに利用する管理会計の2つに大きく分類される。いずれも経理部門が作 … 続きを読む
2016年9月、中小企業と大企業の間で中小企業にとって不利な取引が行われるケースが後を絶たないことを背景に、経済産業省は「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払い条件の改善」を重点課題とする「未来志向型の取引 … 続きを読む
2017年はスチュワードシップ・コードの改訂が実施され、その結果、運用機関による議決権行使結果の個別開示が一般化するなど、企業と投資家の関係に大きな変化があった(改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別 … 続きを読む
相談役・顧問の業務内容等をコーポレート・ガバナンスに関する報告書(以下、CG報告書)で開示するルールが本年(2018年)1月1日からスタートした(開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルールの内容は、2017年6月 … 続きを読む
2017年の流行語年間大賞の候補に「働き方改革」がノミネートされたことが示すように、働き方改革という言葉自体は既に企業や経営陣にも相当浸透しており、特に多くの上場企業では実際に対策が進みつつある。その一方で、構造的な問題 … 続きを読む
当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果(賛否状況)を分析しているが、最終回となる第八回目は、・・・ このコンテンツは会員限定です … 続きを読む
議決権行使助言大手のグラスルイスは(2017年)12月18日、日本向けの2018年版ガイドラインを公表した。 同ガイドラインの変更点は以下の3点となっている。それぞれについて順に説明しよう。・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む
株主が議案の検討や対話の時間的余裕を確保するために求めている株主総会日程の後ろ倒しに向けた“最後のボトルネック”と言われてきた「2回の株主確定(「決算日」と「基準日」)を不要とする(株主確定を1回で済ませる)ための会社法 … 続きを読む