2017/11/06 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾

主要な国内機関投資家による個別の議決権行使結果が出揃った。当フォーラムでは一橋大学の円谷准教授の協力を得て、主要企業の株主総会上程議案に対する各投資家の賛否状況を分析する。第1回目は・・・ このコンテンツは会員限定です。 … 続きを読む

2017/11/02 「伊藤レポート2.0」の提言が上場企業に与える影響

「上場企業が目標とすべきROE=8%」を“スタンダード”化したほか、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの創設を後押しするなど、上場企業のガバナンス改革に大きな役割を果たした伊藤レポートの続編に … 続きを読む

2017/11/01 有報のMD&Aの改正案が公表、“中長期投資家との四半期ごとの対話”促進も

2016年12月12日のニュース「MD&Aに求められる経営者の視点」では、2016年4月に金融庁の金融審議会が公表した「ディスクロージャーワーキング・グループ報告-建設的な対話の促進に向けて-」に盛り込まれた、 … 続きを読む

2017/10/30 ISS 2018年日本向け助言ポリシーのポイント

議決権行使助言の世界最大手ISSは10月26日、2018年2月1日から適用される日本向け助言方針(ポリシー)の改定案を公表した。同改定案は11月9日までオープンコメントを募集、幅広い市場関係者の意見を踏まえた上で正式決定 … 続きを読む

2017/10/27 FDルールの適用を回避できる「やむを得ない理由」が明らかに

企業と投資家の双方が対話の充実に向けた取り組みを進めるにつれ、両者の間で生じている悩ましい問題が、インサイダー情報の漏洩だ。上場会社が投資家からの質問に答えていく中で、つい未公表のインサイダー情報を漏らしてしまう可能性は … 続きを読む

2017/10/26 みずほフィナンシャルグループが顧問制度について開示

東証は来年(2018年)1月1日から、コーポレート・ガバナンス報告書に「相談役・顧問」等の業務内容などの記載を求める任意開示制度を開始するが、これに先立ち、みずほフィナンシャルグループは10月16日、「当社の顧問制度につ … 続きを読む

2017/10/25 デンソーの最高裁判決がもたらした教訓

日本企業の海外展開において不確定要素となっていた裁判がようやく決着を見た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します … 続きを読む

2017/10/24 金融庁・フォローアップ会議が再開 CGコード改訂のテーマは?

(2017年)10月18日、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が約1年ぶりに開催された。開催通知によれば、議題は「コーポレートガバナンス改革の進捗状況等」とされて … 続きを読む