2017/05/16 株式交付信託における役員の納税資金問題が解決へ
既に多くの上場企業に採用されている株式交付信託(信託型株式報酬)だが、平成29年度税制改正により「事前確定届出給与」あるいは「業績連動給与」として損金算入される途が開かれたことで(詳細は2016年12月14日のニュース「 … 続きを読む
既に多くの上場企業に採用されている株式交付信託(信託型株式報酬)だが、平成29年度税制改正により「事前確定届出給与」あるいは「業績連動給与」として損金算入される途が開かれたことで(詳細は2016年12月14日のニュース「 … 続きを読む
改訂版スチュワードシップ・コードが間もなく公表される。改訂案に対するパブリック・コメントの募集期間は先月(2017年4月)27日に終了したところだが、原案で示された方向性が変わることはないだろう。機関投資家から反対の声が … 続きを読む
上場企業による採用が非常に多いことから当フォーラムでも何度か取り上げてきた有償ストックオプションの会計処理案(実務対応報告「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」)がこのほど会 … 続きを読む
日本の機関投資家による「サステナブル投資」が拡大している。サステナブル投資(サステナブル(sustainable)とは「持続可能」を意味する)とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり、具体的には、経済的なパ … 続きを読む
東芝の第3四半期の決算発表に際し、監査法人が「意見不表明」としたとのニュースが盛んに報じられたが、これを「監査法人が“否定的な結論”を表明した」と捉えている向きが少なくない。結論から言えば、これは間違いである。3月決算の … 続きを読む
例年、3月決算の上場企業の定時株主総会は「6月最終営業日の前営業日」(その日が月曜日である場合には、その前週の金曜日)に集中する傾向がある(この日は「集中日」とも言われる)。今年は6月の最終営業日が30日(金)であるため … 続きを読む
2017年2月10日のニュース「『会長』の社外役員兼職は何社までOK?」でお伝えしたとおり、議決権行使助言の準大手グラスルイスは取締役・監査役の兼職数について、①業務執行者による兼務は2社まで、②非業務執行者による兼務は … 続きを読む
平成29年度税制改正における役員給与税制の改正により、役員の退職給与で利益や株価を基礎として算定されるものは「業績連動給与」(平成29年度税制改正で売上等が算定指標に加えられたことを受け、「利益連動給与」から名称変更)の … 続きを読む
「株主総会資料の電子提供制度の導入」「株主提案権の濫用的な行使の制限」(これらについては2017年3月7日のニュース「会社法改正、株主総会関係の見直しの方向性」を参照)や「上場会社への社外取締役設置の義務付け」(2017 … 続きを読む
長年築き上げてきた既存事業が技術革新やユーザーのニーズの変化によりあっという間に価値を失う時代、イノベーションを起こせない企業が生き残っていくことは難しい。それにもかかわらず、上場企業をはじめとする多くの大手企業がイノベ … 続きを読む