カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2017/04/25 独禁法見直し案、「防御権」なきまま課徴金引上げと当局の権限強化も

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市場規模の拡大が見込めない業種に属する企業が手を染めがちな経済犯罪の一つがカルテルだ。カルテルは自由競争を阻害するため、入札談合とともに独占禁止法上「不当な取引制限」として禁止されており、同法に違反した事業者には、公正取 … 続きを読む →

2017/04/24 IFRS適用会社から訂正報告書の提出が相次いでいる理由

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最近、IFRSを適用している会社から訂正報告書の提出が相次いでいる。いったい何が起きているのだろうか。・・・ 訂正報告書 ： 提出した有価証券報告書等の記載事項に間違いがあったり、記載が不十分であったりした場合に、金融商 … 続きを読む →

2017/04/21 業績連動給与で会計と税務に“ズレ”

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インセンティブ型の役員報酬体系への改革を進める上場企業においては、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）のほか、「業績連動給与」の導入を検討しているところも少なくない。 譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ス … 続きを読む →

2017/04/20 CGコードの遵守状況を議決権行使の判断材料としてもらうために

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コーポレートガバナンス・コードの適用開始（2015年6月1日～）から3回目の株主総会（3月決算企業の場合）を目前に控える中、上場企業各社における同コードへの対応も進んでいることだろう（東証の最新の調査結果は2017年1月 … 続きを読む →

2017/04/19 外国人株主が買収防衛策の継続議案に賛成した企業の特徴

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買収防衛策に対しては議決権行使助言大手のISSやグラスルイスが原則反対のスタンスをとっていることもあり（2017年2月14日のニュース「ISSとグラスルイス、厳しいのはどっち？」参照）、各社の買収防衛策の導入or継続議案 … 続きを読む →

2017/04/18 「財団への第三者割当」を巡る投資家目線の論点

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公益財団法人（以下、財団）を設立している上場企業は多い。企業が財団を設立する目的として「社会貢献」が強調されているケースが目に付くが、自社株式を財団に取得させれば、安定株主対策や買収防衛策にもなり得る（＊）。 ＊　財団は … 続きを読む →

2017/04/17 サマリー情報の記載方法に示唆を与える事例

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3月決算会社では単体決算の目途が概ね立ち、経理部の業務も会計監査対応と連結決算に比重が移りつつある。これに伴い、（広義の）招集通知（以下、単に「招集通知」）のドラフトも少しずつ埋まりつつあるという状況であろう。 （広義の … 続きを読む →

2017/04/14 「業績」を要件とする譲渡制限付株式報酬が損金となるパターン

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コーポレートガバナンス・コード（4－2、4－2①）や機関投資家の求めに応じ、よりインセンティブの効いた役員報酬体系への改革を進める日本企業にとって、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）は有力な選択肢となってい … 続きを読む →

2017/04/13 株主総会に向けたスケジュールで再確認しておくべきことは？

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3月決算会社の決算手続きが佳境に差し掛かろうとしている。既に株主総会の開催日から逆算したスケジュールや担当割も確定し、あとは粛々と手続きを進めるだけという状態になっている会社が大半であろう。 株主総会に向けたスケジュール … 続きを読む →