2024/11/13 「努めます」ではもう古い! 時価総額トップ10企業でも未だパートナーシップ構築宣言の更新なし

下請事業者とのトラブルが絶えない中、政府は発注元企業への規制を強化している。今月(2024年11月)1日から施行されたフリーランス新法もその一つだ(2024年10月28日のニュース「自社だけでは完結せず フリーランス新法 … 続きを読む

2024/11/08 グローバルな機関投資家が筆頭独立社外取締役に求める役割

2024年7月23日ニュース「伊藤レポートから10年、今後のコーポレートガバナンスの論点は?」でお伝えしたとおり、経済産業省に設置された「持続的な企業価値向上に関する懇談会」がとりまとめた「座長としての中間報告」では、取 … 続きを読む

2024/11/06 機関投資家は統合報告書のトップメッセージから何を読み取っているのか

統合報告書を発行する日本企業は1,000社を超え、いまや資本市場との対話において欠かせないツールとなった。巷では、今年度に発行された統合報告書を対象にしたアワードの審査がこれから佳境を迎える。一方、多くの3月決算企業の制 … 続きを読む

2024/11/05 「加速型」自社株買いのリスク

2024年も2か月を残すのみとなったが、今年の株式相場における需給の主役は何といっても自社株買いだ。1~9月の累計額(取得枠設定ベース)は12兆円を超え、既に通年の過去最高額を大きく上回っている。自社株買いは手元資金が豊 … 続きを読む

2024/10/29 社外取締役による対話への関与進まず

2024年10月17日のニュース『もう一つの東証要請「株主との対話の推進と開示」の現状』でお伝えしたとおり、東証が要請している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示しているプライム市場上場企業は8割を … 続きを読む

2024/10/28 自社だけでは完結せず フリーランス新法への抵触リスクを下げるためにやるべきこととは?

フリーランス新法の適用開始(2024年11月1日~)が目前に迫っている。11月1日からは、フリーランスに業務委託を行う事業者に「書⾯等による取引条件の明⽰」等の義務が課せられることになる(具体的な義務の内容は発注事業者や … 続きを読む

2024/10/24 SSBJ、後発事象に関するサステナビリティ開示実務対応基準を開発へ

サステナビリティ基準委員会(以下、SSBJ)は現在、「サステナビリティ開示基準の適用(案)」等(以下、適宜「公開草案」という)に対して寄せられたコメントについて検討を行っているが、同基準の確定に向けた大きな論点の1つが・ … 続きを読む

2024/10/23 社外取締役が過半数を占める会社では指名権限が「取締役会」に帰属へ

経済産業省が2024年9月18日に立ち上げた「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」では、主要な検討項目として下表の2点を挙げているが、10月17日に開催された第2回会合では、このうち「会社法の改正」が重 … 続きを読む

2024/10/22 サステナビリティ情報への保証を受ける企業は限定的にとどまる可能性

2024年10月10日に開催された金融庁・金融審議会の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第4回会合では、スコープ(Scope)3の情報が誤りでも虚偽記載等の責任を問わないことについ … 続きを読む