カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2016/12/20 海外“孫”会社のB/Sを把握していますか？

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上場企業にとって海外での事業展開が当たり前になる中、海外子会社のマネジメントは重要な経営課題の一つとなっているが、海外“孫”会社となると基本的に海外子会社任せで、親会社（日本企業）は財務内容すらきちんと把握できていないと … 続きを読む →

2016/12/19 コーポレートガバナンス改革の遅れは「日本の企業文化」の問題か

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機関投資家として、日本企業のコーポレートガバナンス改革の遅れに苦言を呈さざるを得ないケースは少なくない。これに対し、経営者から「欧米式をそのまま導入しようとしても、企業文化の違いが大きい」「そもそも、急激な変化を好まない … 続きを読む →

2016/12/16 内部通報制度の導入義務化へ　保護対象となる公益通報者の範囲も大幅拡大

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現在政府内では、事業者に対し新たに内部通報制度（＊）の導入義務を課すとともに、公益通報制度（＊）で保護される「通報者」の範囲を広げるよう公益通報者保護法を改正する動きが本格化している。・・・ 公益通報制度 ： 「通報窓口 … 続きを読む →

2016/12/15 機関投資家が選んだ優れた「CG報告書」「統合報告書」

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上場企業各社のコーポレート・ガバナンス報告書（CG報告書）を見ると、コーポレートガバナンス・コードに対応する開示に真摯に取り組んでいる企業がある一方で、ひな形的記載にとどまっている“残念”な企業も少なくない。また、統合報 … 続きを読む →

2016/12/14 在任時支給の信託型株式報酬が損金に、利益連動型のRSは損金算入不可

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来年の株主総会でも役員報酬改革は大きなテーマの一つとなることが予想されるが、リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）、信託型株式報酬、ストック・オプションなど複数の選択肢がある中で考慮に入れる必要があるのが税負担 … 続きを読む →

2016/12/13 会計監査人と適切なコミュニケーションを図るため監査役がすべきこと

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公認会計士　大杉　泉 （株式会社イグニス　取締役監査等委員長 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会 委員） 「会計不正」は、経営陣が主導した場合はもちろんのこと、たとえ経営陣が関与していなくても、それを防ぐことができな … 続きを読む →

2016/12/09 英国、報酬委員会に「従業員代表」を加える構想

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我が国は今まさにコーポレートガバナンス改革真っ只中にあるが、各企業においてはどのように対応を図っていくべきか、まだまだ“暗中模索”の段階にあるというのが実際のところだろう。日本版コーポレートガバナンス・コードが英国版をベ … 続きを読む →

2016/12/08 フェア・ディスクロ・ルール、行政処分の前に情報公表を“促す”案に

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上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とするフェア・ディスクロージャー・ルールについて検討している金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が昨日（2016年12月7日）第11回の会合を … 続きを読む →

2016/12/07 100％子会社化にハードル

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会社法上、議決権の保有比率が「50％超」の株主は、株主総会の普通決議を単独で成立させることが可能とされている。このため、子会社の持分比率は50％超あれば十分にも見えるが、一方で、少数株主への配慮を不要とするため、100％ … 続きを読む →