カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2017/04/18 「財団への第三者割当」を巡る投資家目線の論点

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公益財団法人（以下、財団）を設立している上場企業は多い。企業が財団を設立する目的として「社会貢献」が強調されているケースが目に付くが、自社株式を財団に取得させれば、安定株主対策や買収防衛策にもなり得る（＊）。 ＊　財団は … 続きを読む →

2017/04/17 サマリー情報の記載方法に示唆を与える事例

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3月決算会社では単体決算の目途が概ね立ち、経理部の業務も会計監査対応と連結決算に比重が移りつつある。これに伴い、（広義の）招集通知（以下、単に「招集通知」）のドラフトも少しずつ埋まりつつあるという状況であろう。 （広義の … 続きを読む →

2017/04/14 「業績」を要件とする譲渡制限付株式報酬が損金となるパターン

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コーポレートガバナンス・コード（4－2、4－2①）や機関投資家の求めに応じ、よりインセンティブの効いた役員報酬体系への改革を進める日本企業にとって、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）は有力な選択肢となってい … 続きを読む →

2017/04/13 株主総会に向けたスケジュールで再確認しておくべきことは？

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3月決算会社の決算手続きが佳境に差し掛かろうとしている。既に株主総会の開催日から逆算したスケジュールや担当割も確定し、あとは粛々と手続きを進めるだけという状態になっている会社が大半であろう。 株主総会に向けたスケジュール … 続きを読む →

2017/04/11 （新用語・難解用語）時価発行新株予約権信託

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費用計上が必要ないことから多くの上場企業に採用されてきた有償ストックオプションだが、会計基準を開発している企業会計基準委員会（ASBJ）は、有償ストックオプションを「将来の労働サービスの提供に対する対価」とし、その費用計 … 続きを読む →

2017/04/10 監査法人のガバナンス・コード導入が企業に与える影響

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株式会社イグニス　取締役監査等委員長 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会 委員 公認会計士　大杉　泉 金融庁は（2017年）3月31日、監査法人のガバナンス・コード（正式名称は「監査法人の組織的な運営に関する原則」） … 続きを読む →

2017/04/07 子会社との取引価格、“経済合理性”欠けば課税も

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多くの上場企業が企業グループを形成する中、親会社と子会社など、グループ内の企業同士での取引は頻繁に発生しうるが、そこに潜むのが課税リスクだ。 例えば、親会社が子会社に対し・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有 … 続きを読む →