2017/02/06 トランプ大統領の円安批判への対応は?
米国トランプ大統領から日本の為替政策が批判されている。直接的な為替介入だけでなく、量的緩和など日銀の金融政策まで含めて為替レートを円安に誘導している、との趣旨だ。これに対し、菅義偉官房長官をはじめ日本政府は、躍起になって … 続きを読む
米国トランプ大統領から日本の為替政策が批判されている。直接的な為替介入だけでなく、量的緩和など日銀の金融政策まで含めて為替レートを円安に誘導している、との趣旨だ。これに対し、菅義偉官房長官をはじめ日本政府は、躍起になって … 続きを読む
東京証券取引所は(2017年)1月30日、上場会社表彰選定委員会(座長:伊藤邦雄 一橋大学大学院特任教授)の審議の結果を受け、第5回企業価値向上表彰の表彰会社を公表した。大賞は花王で、優秀賞は明治ホールディングス、スター … 続きを読む
金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は昨年(2016年)11月30日に「機関投資家による実践的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成長に向け … 続きを読む
周知のとおり、ROE(自己資本利益率)は「純利益 ÷ 自己資本」により計算される。このため、企業が事業活動を通じて得た利益が配当等として株主に還元されずに「自己資本」として蓄積されれば分母は大きくなり、ROEは下がること … 続きを読む
周知のとおり、定時株主総会招集通知の株主への送付期限は株主総会開催日の2週間前までとされている(会社法299条1項)。株主としては招集通知を1日でも早く受け取ることができれば、議案の内容をじっくりと精査できるのだが、実際 … 続きを読む
監査人が交代した理由や経緯は株主や投資家にとって重要情報に該当する。このため、監査人が交代した場合には、企業はその理由等を「臨時報告書」で開示することになっている。 臨時報告書 : 重要事項が発生したり決定したりした場合 … 続きを読む
金融事業者が、フィデューシャリー・デューティーに基づき、顧客本位のビジネスを展開するために必要となる事項を盛り込んだ原則(パブコメ案はこちら)。金融事業者がインベストメント・チェーンにおけるそれぞれの役割を認識し、顧客本 … 続きを読む
自社の成長にM&Aを活用しようという企業では、のれんが非償却となるIFRS(2016年7月26日のニュース「のれんを償却すれば赤字に転落する企業も」参照)を導入するか否かが役員会等で話題に上ることもあろう。 そ … 続きを読む
RIDEAL株式会社 代表取締役 三代 まり子 財務情報だけでなく、ビジョンや戦略といった企業価値創造につながる非財務情報も合わせて提供する統合報告書を作成する企業が増えている。しかし、単にこれらの情報を網羅的にカバーし … 続きを読む
ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 日本のコーポレートガバナンス・コードは英国コーポレートガバナンス・コードを手本にしたことから両者には類似点が多いが、若干異なるのが、どこに軸足を置 … 続きを読む