カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2017/01/23 「同一労働同一賃金ガイドライン案」の正しい読み方

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昨年（2016）末、政府の「働き方改革実現会議」において「同一労働同一賃金に関するガイドライン」の政府案が提示されたが、経営者としてはこれをどう読んだらよいのだろうか。 今般のガイドライン案は「正規と非正規との格差是正」 … 続きを読む →

2017/01/20 企業年金に適したスチュワードシップ・コードのあり方とは？

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野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 機関投資家に投資先企業に対するモニタリングや建設的な対話（エンゲージメント）を求めるスチュワードシップ・コードの導入（2014年2月～）から間もなく3年が経過するが、今やほとんどの … 続きを読む →

2017/01/18 有償ストックオプション、費用計上が求められるのはいつから？

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既に300社を超える企業が導入していると言われる「有償ストックオプション」だが（2016年10月19日のニュース「有償ストックオプション導入企業、2016年だけで既に100社超え」参照）、ついに・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

2017/01/16 連結納税が採用しやすく

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グループ経営が当たり前になる中、企業グループ全体の法人税額を圧縮するために連結納税の導入を検討したことのある上場企業は少なくないだろう。特に近年はM&Aの活発化により子会社の数が増えたという企業グループは珍しく … 続きを読む →

2017/01/13 横領を招きかねないEUCのリスクとは？

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一度に多額の金銭を動かせる銀行振込は、横領に利用されることが少なくない。これを防ぐため、銀行振込の担当者を財務部門の一部の従業員に限定するのは当然のこととして、さらに、銀行振込による支払業務フローに「内部統制」を組み込む … 続きを読む →

2017/01/12 機関投資家に注目されない企業の進むべき道

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何百億、何千億という巨大なポートフォリオを運用する機関投資家の多くは、時価総額の小さい企業に投資することに躊躇する。なかでも、小さな金額しか投資できない時価総額50億円以下の“超小型株”に投資することは極めて難しい。なぜ … 続きを読む →

2017/01/11 決算短信簡素化に海外投資家から異論の声

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野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 金融庁の金融審議会ディスクロージャー・ワーキング・グループ（以下、ディスクロージャー・ワーキング・グループ）や東証が検討してきた決算短信の簡素化の実施を目前に控える中（2017年3 … 続きを読む →