2016/08/09 親会社による法務チェックのリスクは解消したか
上場会社の子会社が法的な問題に巻き込まれた場合、親会社は、投資家への説明責任はもちろん、問題解決に向け主導的な役割を果たす必要がある。こうした中、法務スタッフが不足している子会社に代わって、親会社が子会社の契約書や規程の … 続きを読む
上場会社の子会社が法的な問題に巻き込まれた場合、親会社は、投資家への説明責任はもちろん、問題解決に向け主導的な役割を果たす必要がある。こうした中、法務スタッフが不足している子会社に代わって、親会社が子会社の契約書や規程の … 続きを読む
コーポレートガバナンス・コード補充原則4-10①が「取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することなどにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関す検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助 … 続きを読む
日本の二大公的年金であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、企業年金連合会がともにUN PRI(国連責任投資原則:PRI(United Nations Principles for for Responsible … 続きを読む
長期インセンティブ報酬は、報酬の付与対象者を「複数年度」で評価した結果、金額が算定されることになるが、経年におけるこの評価の対象期間(評価期間)の連なりをパフォーマンス・サイクルと呼んでいる。下図のとおり、パフォーマンス … 続きを読む
2016年7月15日のニュース「助言ポリシーとは異なる議決権行使が増加する可能性も」では、議決権行使助言の最大手ISSが、「前会計年度における取締役会の出席率が 75%未満」の社外取締役の選任議案に対しては反対を推奨する … 続きを読む
先月(2016年7月)18日、ソフトバンクグループ(株)が英国の半導体設計大手ARM(アーム)Holdingsを約240億ポンド(約3.3兆円)で買収することを発表したが、日本企業による海外企業の買収案件としては過去最大 … 続きを読む
上場企業ともなると、頻繁に税務調査が入るのが通常だ。税務調査が入れば何らかの追徴課税を受けることが多く、場合によっては追徴税額が巨額に及ぶこともある。税負担が増えれば企業のキャッシュフローに(悪)影響を与えるのはもちろん … 続きを読む
英国のEU離脱をきっかけに円高が進んでいる。円高の進行は、日本企業による海外企業のM&Aを増加させる要因になる可能性もあろう。 M&Aにおいては、被買収企業の企業価値を十分に検討する必要があるのは言う … 続きを読む
「特許の怪物」と訳されるパテント・トロール(patent troll)とは、自らは研究開発や製品の製造・販売を行わない一方で、第三者から特許を買い集め、その特許権を行使(具体的には、「(特許権の)侵害差止め」と「損害賠償 … 続きを読む
企業が持続的な成長を続けるためには、新規事業に取り組むことも必要になる。ただ、それがこれまでにない斬新なビジネスモデルである場合などにおいて、事業推進のボトルネックになりかねないのが法規制だ。特にそれが “国内初”の事業 … 続きを読む