2016/06/13 能力不足による労働者派遣契約の中途解除は可能か
政府が今月(平成28年6月)2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」には、「同一労働同一賃金」の実現に向けた法改正を進めるとの方向性が打ち出されている(7ページ後半~)。正社員とパートタイム、派遣社員等との間で、「 … 続きを読む
政府が今月(平成28年6月)2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」には、「同一労働同一賃金」の実現に向けた法改正を進めるとの方向性が打ち出されている(7ページ後半~)。正社員とパートタイム、派遣社員等との間で、「 … 続きを読む
東京都の舛添知事が、政治資金の不適切な支出について厳しく「説明責任」を問われている。税金を使って飲食するのみならず漫画本まで買っているのだから、税金を負担している納税者への説明責任が発生するのは当然だろう。 「説明責任」 … 続きを読む
自動車メーカーのスズキのカリスマトップである鈴木修会長が、燃費データ不正問題を受け、29日(2016年6月)に開催予定の株主総会でCEOのポジションを返上するという(ただし、代表取締役会長は継続。スズキのリリースはこちら … 続きを読む
談合やカルテルは独占禁止法違反にあたり、巨額の課徴金(「違反行為対象商品等の売上高」に対し、製造業の場合は10%、小売業の場合は3%、卸売業の場合は2%)を課される可能性がある。ただし、独占禁止法に違反した事業者が、違反 … 続きを読む
平成29年4月1日に予定されていた消費税率の10%への引上げが見送られたのは周知のとおり。消費税率引上げによる消費への悪影響が懸念されていただけに、特に一般消費者向けの商品を扱う企業にとっては、歓迎すべき話だろう。また、 … 続きを読む
歴代社長経験者が次期社長を決めるという密室人事が不祥事の一因となった東芝や、次期社長の選任を巡り混乱を見せたセブン&アイの事例を踏まえ、今月(2016年6月)に集中する株主総会では、サクセッションプラン(後継者の選任計画 … 続きを読む
日本では、企業の中期計画は「数値」で目標を示すべきという考え方が根強い。こうした中、企業も3期先や5期先の売上・利益の目標を示してきた。しかし、海外企業の中期計画を見てみると、将来の一時点での売上・利益の目標が示されてい … 続きを読む
税法の基準となるべき企業会計が、逆に税法によって制約を受けていること。 平成28年度税制改正では、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備(例えば電気設備や給排水設備)および構築物(例えば駐車場のアスファルト舗装費用 … 続きを読む
政府の経済政策は企業活動にも大きな影響を与えるが、アナリストの目から見ると、現在の日本政府は“固定観念”にとらわれ過ぎているように思われ、大きなリスクを感じざるを得ない。 先週(2016年5月27日)伊勢志摩サミットが終 … 続きを読む
日本企業の約8割は定年を満60歳と定めたうえで、その後は「勤務延長」または「再雇用」として従業員を継続雇用しているという(厚生労働省「平成27年就労条件総合調査」第13表参照)。これは、高年齢者雇用安定法上、事業主は原則 … 続きを読む