2016/06/13 能力不足による労働者派遣契約の中途解除は可能か

政府が今月(平成28年6月)2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」には、「同一労働同一賃金」の実現に向けた法改正を進めるとの方向性が打ち出されている(7ページ後半~)。正社員とパートタイム、派遣社員等との間で、「 … 続きを読む

2016/06/10 経営陣が「説明責任」を果たすということ

東京都の舛添知事が、政治資金の不適切な支出について厳しく「説明責任」を問われている。税金を使って飲食するのみならず漫画本まで買っているのだから、税金を負担している納税者への説明責任が発生するのは当然だろう。 「説明責任」 … 続きを読む

2016/06/08 リニエンシー利用事業者名公表で企業がとるべき行動は?

談合やカルテルは独占禁止法違反にあたり、巨額の課徴金(「違反行為対象商品等の売上高」に対し、製造業の場合は10%、小売業の場合は3%、卸売業の場合は2%)を課される可能性がある。ただし、独占禁止法に違反した事業者が、違反 … 続きを読む

2016/06/03 海外投資家の目から見た日本企業の中期計画

日本では、企業の中期計画は「数値」で目標を示すべきという考え方が根強い。こうした中、企業も3期先や5期先の売上・利益の目標を示してきた。しかし、海外企業の中期計画を見てみると、将来の一時点での売上・利益の目標が示されてい … 続きを読む

2016/05/31 定年後の賃金減額は違法?

日本企業の約8割は定年を満60歳と定めたうえで、その後は「勤務延長」または「再雇用」として従業員を継続雇用しているという(厚生労働省「平成27年就労条件総合調査」第13表参照)。これは、高年齢者雇用安定法上、事業主は原則 … 続きを読む