2016/05/16 顧客の名刺は会社の物か
従業員が持つ名刺の共有化を図る会社が増えていることからも分かるように、名刺はネットワークを広げるうえでの“財産”となり得る。そこで問題となるのが、退職する従業員が業務上入手した顧客(候補)等の名刺の取り扱いだ。 会社とし … 続きを読む
従業員が持つ名刺の共有化を図る会社が増えていることからも分かるように、名刺はネットワークを広げるうえでの“財産”となり得る。そこで問題となるのが、退職する従業員が業務上入手した顧客(候補)等の名刺の取り扱いだ。 会社とし … 続きを読む
6月の株主総会を目前に控え、総会後に証券取引所に提出するコーポレートガバナンス報告書(以下、CG報告書)の作成に追われている企業も多いことだろう。コーポレートガバナンス・コード導入から間もなく1年が経過し、2回目の提出と … 続きを読む
独占禁止法違反の疑いがある企業や事業者団体等(以下、事業者)が当該疑いを排除するための措置の実施を公正取引委員会に確約することで、問題を自主的に解決する制度 昨年(2015年)秋に大筋合意に達したTPP協定の競争政策章で … 続きを読む
コーポレートガバナンス・コード原則4-10①が役員の報酬について「任意の諮問委員会」の設置を勧めていることを受け、会社法上報酬委員会の設置が義務付けられていない監査役会設置会社や監査等委員会設置会社においても報酬(諮問) … 続きを読む
4月28日、セブン&アイ・ホールディングスが5月26日開催の定時株主総会に関する株主総会参考書類等を東証ウェブサイトに開示した(発送は5月4日)。そこでは、第2号議案「取締役14名選任の件」において、その付議に至った経緯 … 続きを読む
3月決算法人の株主総会が近づいているが、それに先立ち、海の向こうでは一足先に注目の株主総会が開催されている。焦点となったのは「取締役会議長」と「役員報酬」だ。 英国のコーポレートガバナンス・コードでは、「経営の執行とその … 続きを読む
中長期的な企業価値の向上が求められる中、役員報酬も中長期的な業績に連動させるべく、役員報酬の算定方法を見直しを検討している企業が少なくないが、その場合に選択肢となり得るのが「利益連動給与」だ。 「利益連動給与」とは法人税 … 続きを読む
企業が受ける経済犯罪として最も多いと言われるのが資産の不正流用だが、これに迫る勢いで近年急増しているのがサイバー犯罪だ。 サイバー犯罪による損害というと、金銭的な被害や知的財産の流出による損害が頭に浮かぶが、実はこれを上 … 続きを読む
ある程度大手の企業には、経営企画部をはじめとする多くの「企画部」が存在し、社内で重要な役割を果たしている。企画部への配属はエリートの証であり、実際、企画部からは多くの社長が輩出されている。ただ、投資家として企業を見ている … 続きを読む
経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会は先週(2016年4月21日)、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を取りまとめ、公表した。 現行の会社法では、招集通知および … 続きを読む