2016/04/08 60歳を超えた従業員のワークライフバランス
この時期、新入社員らしき若者の姿を街でよく見かける。少子高齢化が進む中、日本企業にとっては若手人材の確保が大きな課題となる一方で、高齢の従業員をいかに活用していくのかにも知恵を絞る必要がある。 定年に達した人が希望する場 … 続きを読む
この時期、新入社員らしき若者の姿を街でよく見かける。少子高齢化が進む中、日本企業にとっては若手人材の確保が大きな課題となる一方で、高齢の従業員をいかに活用していくのかにも知恵を絞る必要がある。 定年に達した人が希望する場 … 続きを読む
株式に関する最もメジャーな投資尺度と言えば「PER」であろう。PERは「株価収益率=Price Earnings Ratio」の略であり、「株価÷1株当たり純利益」によって算出される。この算式のうち「1株当たり純利益」は … 続きを読む
マイナス金利の導入により手元資金が潤沢になった日本企業によるM&Aが活発化するというシナリオも考えられる(期待される)ところだが、 “失敗”も付きものなのがM&Aだ。巨額の資金を投じて買収した子会社の … 続きを読む
(2016年)4月2日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープの買収が正式に決まった。日本の大手電機メーカーが海外企業に買収されたのはこれが初めて(*)だ。一時はリストラの可能性も指摘されたが、鴻海側は日本国内の雇 … 続きを読む
「集団的エンゲージメント」については当フォーラムでも何度か取り上げてきたが、投資家フォーラムがその「規約」の中で「集団的エンゲージント(共同エンゲージメント)は行わない」旨を明らかにしているように(2015年6月9日のニ … 続きを読む
“横浜マンション傾斜事件”では、当事者である旭化成建材のみならず、親会社の旭化成も矢面に立たされたように、子会社が不祥事を起こした場合には親会社も責任を問われかねない。それを未然に防ぐ役割を期待されるのが子会社の監査役だ … 続きを読む
「地域統括会社」を保有する企業に衝撃が走る判決最近が出され、波紋を呼んでいる。 地域統括会社とは、日本の親会社が日本から海外の現地法人を管理することは効率的でないことから、日本の親会社の機能の一部を移管する形で、日本の親 … 続きを読む
ここ数年、民法債権法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法の改正、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの策定と、企業に影響を与える経済法令・制度(経済法制)が大きく動いている。役員としては、それが … 続きを読む
先週金曜日(2016年3月25日)に開催されたオプトホールディングの株主総会に上程されていた「監査等委員会設置会社に移行するための定款変更議案」が可決された。本議案に対しては、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む
昨年(2015年)12月には、6か月間の提出猶予を受けた3月決算会社による(コーポレートガバナンス・コードに対応した)コーポレートガバナンス報告書の開示が集中したが、本来、同報告書は「定時株主総会後遅滞なく」提出しなけれ … 続きを読む