2015/09/08 アクティビストが報酬委員に

 日本ではアクティビストに対してネガティブなイメージを持つ向きが少なくない。黒田電気への社外取締役就任提案で話題となった“村上ファンド”(C&Iホールディングス)の復活に対する企業の反応も決してポジティブなものばかりでは … 続きを読む

2015/09/04 役員報酬制度改革の副作用

 欧米企業に比べて低いと言われる日本の役員報酬だが、実は基本報酬だけ見るとそれほど差があるわけではない。役員報酬を(1)基本報酬、(2)業績連動賞与、(3)長期インセンティブ(株式報酬など)の3つに分けると、欧米と大きな … 続きを読む

2015/09/03 (新用語・難解用語)ISO20400

 株主、顧客、取引先、従業員、消費者、地域社会など、自社の様々な利害関係者(ステークホルダー)と良好な関係を築きながら、企業が社会とともに発展していく活動であるCSR(企業の社会的責任)とは何か、企業はそれにどのように取 … 続きを読む

2015/09/02 経営戦略としてのダイバーシティ

 先月(2015年8月)28日、女性活躍推進法(正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が成立した。これにより、来年4月1日から企業に対して、採用者や管理職に占める女性の割合などの数値目標を盛り込んだ … 続きを読む

2015/08/28 役員報酬、「ガバナンス」が損金算入条件になる可能性

 コーポレートガバナンス・コードにより役員報酬と中長期的な業績との連動性が求められたことを踏まえ(同コード4-2、4-2①)、役員報酬改革を検討する企業は多い。  ただ、その検討にあたり大きなネックとなっているのが・・・ … 続きを読む

2015/08/27 (新用語・難解用語)弁護士・依頼者間秘匿特権

弁護士に対して法的な助言を求める者(依頼者)が、弁護士との間のやりとりについて、行政当局の調査手続における提出または開示を拒む権利のこと。海外では認められているこの秘匿特権は、日本では認められていない。 産業界がかねてか … 続きを読む