2015/05/26 行政庁が作る「ガイドライン」の法的根拠
企業活動においては様々な法令の遵守が求められるが、法令同様、企業の行動に大きな影響を与えるのが、各行政庁から出されている「ガイドライン」や「指針」だ（以下、まとめて「ガイドライン」という）。 行政庁が策定するガイドラ … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2015/05/25 エンゲージメントの時代に問われる“経営者の度量”
上場企業である以上、株主から何らかの提案を受けることは珍しくない。そのような場面に直面した経営陣にとってまず気になるのは、当該株主の「持株比率」だろう。 持株比率が高い投資家からの提案であれば、内容を問わず、とりあえ … 続きを読む
2015/05/22 ESG投資、日本における現状
経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法である「サステナブル投資（持続可能（sustainable）な投資）」の投資資産額はここ数年で急速に拡大している。今年（2015年）に公表された「Global Sustaina … 続きを読む
2015/05/21 （新用語・難解用語）役員報酬BIP信託
中長期的な企業価値向上に対する投資家の関心の高まりとともに、役員報酬と中長期的な企業業績の連動性が重要視されつつある（2015年5月13日のニュース「役員報酬議案、海外では株主の反対が続出」参照）。こうした中、上場企業の … 続きを読む
2015/05/20 上場企業の税務調査でしばしば重加算税対象となる項目は？
現在、多くの３月決算企業が決算作業に追われているが、実は税務調査で重加算税を課される項目のトップクラスにあるのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインが … 続きを読む
2015/05/19 監査等委員会設置会社への移行だけでは足りないもの
改正会社法で導入された新たな機関設計「監査等委員会設置会社」に移行する上場企業が相次いでいる。今年（２015年）２月18日のニュースでは６社が監査等委員会設置会社への移行を表明したことをお伝えしたところだが（「６社が監 … 続きを読む
2015/05/18 ストレスチェックはいつ受診させるべき？
労働安全衛生法の改正により今年（平成27年）12月１日から会社に「ストレスチェック制度」の実施が義務付けられる。それに先立ち厚生労働省は、同制度の具体的な内容を定めた改正労働安全衛生規則（厚生労働省令）と運用指針（心理 … 続きを読む
2015/05/15 コーポレートガバナンス・コードが日本企業に促すもの
現在、多くの日本企業が国内市場における過当競争にさらされていると言われる。このため日本企業は、グローバルな競合企業と比較すると、残念ながら規模や収益力で劣勢に立たされていることが少なくない。しかも、今後は国内市場の縮小 … 続きを読む
2015/05/14 （新用語・難解用語）モジュール型開示システム
伊藤レポートの第二弾の中に盛り込まれた概念で、投資家にとって必要な情報を「モジュール（まとまった構成要素）」として特定し、それを金商法開示（有価証券報告書）、会社法開示（事業報告、計算書類）、証券取引所開示（決算短信） … 続きを読む
2015/05/13 役員報酬議案、海外では株主の反対が続出
日本では間もなく３月決算会社の株主総会シーズンが始まるが、それに先立ち、４月後半から始まったイギリスの株主総会では、複数企業の役員報酬に関する決議に対し、多数の株主から反対票が投じられている。例えば石油大手のBPでは株主 … 続きを読む
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