2015/03/09 社外取締役に対するインセンティブ報酬付与の是非
日本では、社外取締役に対してインセンティブ報酬を与えることにはネガティブな意見も聞かれる。特にストックオプションに対してはそのような意見が多い。 社外取締役にストックオプションを付与することは法的には何ら問題はなく、 … 続きを読む
日本では、社外取締役に対してインセンティブ報酬を与えることにはネガティブな意見も聞かれる。特にストックオプションに対してはそのような意見が多い。 社外取締役にストックオプションを付与することは法的には何ら問題はなく、 … 続きを読む
金融庁と東京証券取引所は3月5日に開催した有識者会議で、コーポレートガバナンス・コードの原案を正式決定した。昨年12月17日からパブリックコメントに付されていた原案(以下、パブコメ案)に対しては121もの個人及び団体か … 続きを読む
リキャップCBにおける「リキャップ」とは、recapitalization(資本の再構成)の略で、自己資本と負債のバランスを再構成することを表す。一方、「CB」とは転換社債(正式には転換社債型新株予約権付社債)のことで … 続きを読む
コーポレートガバナンス・コードには、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携を担う「筆頭独立社外取締役」の選任が盛り込まれたが(補充原則4-8②)、コーポレートガバナンス・コードの本家英国では、筆頭独立社外取 … 続きを読む
社外取締役候補として、多くの企業が「元経営者」を挙げているが、日本では供給面に課題がある(すなわち、数が限られている)ことは2015年2月16日のニュース「経営者出身の社外取締役が少ない理由とその解決策」でお伝えしたと … 続きを読む
主な自動車メーカーの労働組合が一斉に会社への要求書を提出し、労使交渉が本格的に始まった。 労働組合から団体交渉を求められた場合に会社として最もやってはいけない対応が、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有 … 続きを読む
日本企業における社外取締役の在任期間としてよくあるのが「3年」だが、この期間に合理性はあるのだろうか。実際、3年くらい社外取締役をやっても、その企業に精通するのは容易ではないはず。また、CEOがずっと変わらない中で3年 … 続きを読む
「功績」「貢献」など主観的な要素にも左右される役員退職慰労金は、株主から見ると算定基準が不明確であり、どうしてもガバナンス上の問題を抱えやすい。こうした中、上場企業の間では2000年初頭からリーマンショックがあった20 … 続きを読む
2015年6月から施行予定のコーポレートガバナンス・コード(原案はこちら)では、“Comply or Explain”(上場会社が、「コードに定める規範に従う」か、「従わずにその理由を説明する」かを選択する)の原則が適 … 続きを読む
スチュワードシップ・コードの導入により、投資家が企業に対話(エンゲージメント)を求める動きが活発化している。ある日突然、投資家から「対話をしたいのでCEOに会わせて欲しい」との連絡が入るということは現実に起こっている。 … 続きを読む