カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2015/02/06 民法改正案国会提出へ、「約款」関連規定創設で企業の対応は？

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　制定から110年で初の大改正として注目を集める民法債権法の見直しが大詰めを迎えている。現在、要綱案の最終的な取りまとめに向けた検討が行われており、この春にも改正法案が閣議決定され、通常国会に提出される見込みとなっている … 続きを読む →

2015/02/05 （新用語・難解用語）シグナリング効果

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　あるものの中身や真実が外部からは明確には見えないという状況の中で、外部に対し何らかのシグナル（サイン、メッセージ）を発することにより、それらをイメージさせること。企業経営上は、マーケティング、人事、株価対策など様々なシ … 続きを読む →

2015/02/04 メールに潜むリスク

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　いまや業務に欠かせないメール。打ち合わせ等と違って時間や場所を選ばず、また、内容を整理して伝えられるうえ、記録が残るため、後々検索機能を使って当時のやり取りを検証することもできる。 　ただ、このような特徴を持つがゆえ、 … 続きを読む →

2015/02/03 新法でも防げない集団訴訟に対するリスクマネジメント

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　一段落した感もあったベネッセコーポレーションの個人情報大量漏えい問題だが、ここに来て、同社に対しかつてない規模の集団訴訟が提起されている。「明日は我が身」と、大きな脅威を感じている企業は少なくないだろう。 　ベネッセへ … 続きを読む →

2015/02/02 英国企業の社内・外取締役比率に「２：８」が多い理由

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　今年（2015年）の６月１日から導入される日本版コーポレートガバナンス・コードは英国版をモデルにしているため、両者の共通点は少なくないが、独立社外取締役の人数に関する記述は異なる。日本版コーポレートガバナンス・コードが … 続きを読む →

2015/01/30 社外役員になれる会計士となれない会計士

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　コーポレートガバナンス・コードが２人以上の独立社外取締役の選任を求めたことで、多くの上場企業が社外取締役の選任に動いているが、その候補に、弁護士や公認会計士をリストアップしているところも少なくないだろう。こうした中、弁 … 続きを読む →

2015/01/29 （新用語・難解用語）集団的エンゲージメント

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複数の機関投資家が連携して、トータルの株式保有割合を背景に、共同で企業との対話に臨むこと。共同エンゲージメントとも言われ、英国で広まった。 英国で集団的エンゲージメントが普及した理由はいくつかある。まずは法規制上の懸念が … 続きを読む →

2015/01/28 過去最大の知財使用料収支黒字が示す“日本企業の進むべき道”

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　海外からの知的財産権使用料収入の上昇が顕著だ。財務省が１月13日に発表した2014年11月の国際収支状況によると、特許やライセンス等の無形資産からの収入を表す知的財産権使用料収支は、11月の数字としては1996年以来過 … 続きを読む →

2015/01/27 女性の社会進出で“ワーキング・ファーザー”対策が経営課題に

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　ダイバーシティ推進の流れや政府の方針を受け、女性の幹部登用を進める企業が増えているが、今後女性の社会進出が本格化した場合、将来的に影響を受けそうなのが男性だ。 　女性の社会進出が進むかどうかは、仕事と家事や育児との両立 … 続きを読む →