2023/08/18 社外役員の在任期間12年問題、高まる再任議案の否決リスク
今や上場会社において社外取締役は当然に選任されており、二人目、三人目の社外取締役を選任し、社外取締役が取締役総数の3分の1に達する事例も一般的になってきた。10年前の2013年には、東証市場第一部（当時）で社外取締役を（ … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2023/08/17 ガバナンスの実質化に向け重要性が高まる役員トレーニング
2023年6月の株主総会シーズンを終えて約２か月が経過し、多くの3月決算上場会社では新たな役員構成によるガバナンス体制がスタートしている。ほとんどのプライム市場上場会社で社外取締役が取締役会の3分の1に達し「形式」面は整 … 続きを読む
2023/08/09 資本コストを意識した経営の取り組みに関する適時開示の好事例
東証が2023年3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（以下、東証要請）を公表し、プライム市場およびスタンダード市場の上場会社に下記の対応を要請してから4か月が経過した。下図のとおり、東 … 続きを読む
2023/08/08 政府が知財への優遇税制の導入を検討へ
日本企業がグローバル競争に勝ち抜くためにイノベーションが欠かせないことに議論の余地はない。政府も企業のイノベーションを後押しするため、研究開発税をはじめ、研究開発といった・・・ 研究開発税 ： 企業による研究開発を促進す … 続きを読む
2023/08/07 インパクト投資の普及に向けGPIFにプレッシャー、企業の開示負担増加のおそれも
猛暑日（一日の最高気温が35 度以上の日）がこうも続くと、否応なしに日常生活の中で気候変動の影響を感じざるを得ない。気候変動のような地球規模の課題に金融の力で対処しようという取り組みがESG投資やインパクト投資等の責任投 … 続きを読む
2023/08/04 企業行動規範に女性役員選任努力義務を明記 「執行役員に準じる役職者」の範囲は？
政府は2023年6月13日に公表した「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」で下記の方針を掲げている。 「女性版骨太の方針2023」における取組方針 令和５年中に、取引所の規則に以下の … 続きを読む
2023/08/03 改正開示府令に対応した有報における「取締役会等の活動状況」の開示の傾向と好事例
昨今、投資家と企業の対話において話題に上ることが多いテーマとして、取締役会の機能発揮の状況や実効性の向上に向けた取組状況がある。2023年3月決算企業の有価証券報告書から「取締役会等の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容 … 続きを読む
2023/08/01 雇用調整助成金の不正受給をした上場会社の誤算
コロナ禍で業績が低迷し資金繰りが悪化したものの、雇用調整助成金（コロナ特例）の受給で一息付くことができたという上場会社は少なくないだろう。ようやくコロナ禍が終息しつつある中、コロナ特例を用いた雇用調整助成金の支給は202 … 続きを読む
2023/07/28 米国における議決権行使助言会社への規制強化の最新動向と日本への影響
議決権行使助言会社（以下、助言会社）の規制強化に関する議論が米国で再燃している。米国における助言会社に対する規制は、2020年にトランプ政権下でSEC（米国証券取引委員会）の規則改正が行われ、助言会社の「助言」が委任状勧 … 続きを読む
2023/07/25 男性労働者の育児休業取得率、有利な算定式で算出・開示する事例も
周知のとおり、2023年3月期の有価証券報告書から、女性活躍推進法等に基づき「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業取得率」「男女間賃金格差」を公表している会社及びその連結子会社について、これらの指標を【従業員の状況】欄 … 続きを読む
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