2014/05/30 億単位の消費税が自社負担に!契約内容の見直し必須

 今回の消費税率引上げでは、政府が消費税増税分の値引き要求など禁止する「転嫁対策」に力を入れたこともあり、順調に価格への転嫁が進んだ感があるが、その一方で、消費税を転嫁したくてもできず、頭を抱えている会社もある。具体的に … 続きを読む

2014/05/28 独禁法違反の審判制度廃止が企業への調査に与える影響

 入札談合、受注調整(注文による取引に際して、競争者間であらかじめ受注者を決定すること)、価格カルテル、優越的地位の濫用等の不公正な取引などの独占禁止法違反は、企業のレピュテーションを大きく傷つけることになる。平成24年 … 続きを読む

2014/05/27 金融業界が真に恐れるべきライバル

 金融業界が真に恐れるべきライバルは、現在の金融業界にはいないかもしれない。  新たなライバルとなり得るのが、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンなどのIT企業だ。実際、グーグルは既にオンライン決済サービスという … 続きを読む

2014/05/26 アクティビストによる非公式な接触への対応

 3月決算法人の株主総会が目前に迫る中、日本版スチュワードシップ・コードの導入とともにいわゆる「モノ言う投資家」であるアクティビストに注目が集まっているが、株主提案や委任状争奪戦といった、株主総会を舞台とした直接的な攻防 … 続きを読む

2014/05/23 機関投資家、株主総会招集通知の発送時期に不満

 株主総会招集通知には「投資家(株主)の知りたい情報」を盛り込むのが理想ではあるが、一方で、「法律で義務付けられていない情報を出す必要はない」「余計なことを書くと総会当日の質疑応答で突っ込まれる」「ページ数がいたずらに増 … 続きを読む

2014/05/21 今年の株主総会における質問事項の傾向

 ひと昔前の株主総会では、“総会屋対策”として、株主からの質問には正面から取り合わず、議事進行そして総会成立を最優先し、法的に必要な最小限の答弁に止めることが常道だった。しかし、一般の個人株主が積極的に出席するようになっ … 続きを読む

2014/05/20 地方銀行、独立取締役の人材確保が課題に

 現在国会で審議中の会社法改正法案では、社外取締役の義務付けは見送られたものの、社外取締役を選任していない上場会社等は、株主総会で「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明するほか、事業報告及び株主総会参考書類にもそ … 続きを読む