カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース

2014/05/01 （新用語・難解用語）議決権行使助言サービス

投稿日時: 投稿者:

　議決権行使助言サービス（プロクシー・アドバイザー）とは、株式投資を行う機関投資家（年金基金、投資信託など）を顧客として、投資先である上場会社の株主総会に上程される議案を分析し、賛成すべきか反対すべきかの推奨を行うサービ … 続きを読む →

2014/04/30 繰延税金資産の回収可能性、会社に求められるより高い立証レベル

投稿日時: 投稿者:

　2014年３月21日のニュース「業績低迷時は要注意！繰延税金資産の回収可能性の判断基準見直しも」で既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は現在、税効果会計の見直しを検討しているが、３月21日のニュースでお伝えした … 続きを読む →

2014/04/25 シェアは低い方がマーケティングがやりやすくなる？

投稿日時: 投稿者:

　日本では、高度成長期以来長年にわたり、メーカーが流通の流れをコントロールする“チャネルリーダー”としての地位にあり、販売店の整備から広告宣伝に至るまで主導的な力を発揮してきた。しかし、近年、巨大な販買力を背景に実質的な … 続きを読む →

2014/04/24 （新用語・難解用語）不正のトライアングル理論

投稿日時: 投稿者:

粉飾や横領といった不正事件は会社のイメージが傷つけ、株主などのステークホルダーからも「コーポレート・ガバナンスが欠如しているのでは？」といった疑念を持たれることになりかねない。このため、不正の防止は会社にとって重要な経営 … 続きを読む →

2014/04/23 招集通知における他社の“株主フレンドリー度”は？

投稿日時: 投稿者:

　個人株主の増加を狙う会社は多いが、その実現のために求められるのが「株主フレンドリー度」だ。これは、定時株主総会の招集通知においても問われる。 　招集通知を発送する際には、株主総会参考書類（議案の詳細）、事業報告および計 … 続きを読む →

2014/04/22 米国における役員報酬の開示規制、日本への影響は？

投稿日時: 投稿者:

　日本では、2010年３月期から上場会社に対し、報酬１億円以上の役員の個別開示が義務付けられたが、米国では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、さらに厳しい開示規制がある。例えば「Pay Gap」開示規制だ。 　これ … 続きを読む →

2014/04/21 株主優待が交際費と認定されないためには？

投稿日時: 投稿者:

　個人株主の増加に取り組んでいる上場会社は少なくない。個人株主の増加は買収防衛策として有効であるほか、BtoC（一般消費者向けのビジネス）を展開する上場会社では、「個人株主＝消費者」ととらえ、会社のファンを増やしたいとい … 続きを読む →

2014/04/18 ３月決算会社の先行事例となる「12月決算会社」の株主総会状況は？

投稿日時: 投稿者:

　わが国における株主総会のピークは６月だが、３月はこれに次いで株主総会の開催が多い時期となっている。12月決算会社の株主総会が集中するからだ。 　TOPIX500採用銘柄を確認すると、12月決算の上場会社は37社（全体の … 続きを読む →

2014/04/17 （新用語・難解用語）親会社株主に帰属する当期純利益

投稿日時: 投稿者:

　経営者にとって「当期純利益」はもっとも重要な経営指標の１つである。平成27年４月１日以降に開始する年度からは、それまで連結グループの損益計算書（連結損益計算書）の「当期純利益」が示していた利益は、「親会社株主に帰属する … 続きを読む →