2014/03/18 業績低迷時は要注意!繰延税金資産の回収可能性の判断基準見直しも

 民間の会計基準設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ)が、税効果会計の見直しの検討を開始している。  税効果会計の実務上の取扱いは、日本公認会計士協会が公表している実務指針や監査委員会報告で定められているが、これら … 続きを読む

2014/03/17 「女性の活躍状況」の開示と企業の開示負担

 政府は、女性の活躍を成長戦略の重要な要素ととらえ、それを加速させるための具体策の1つとして、企業に「女性の活躍状況」を有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書などで開示することを促し、さらに義務付けること … 続きを読む

2014/03/12 規制緩和で、グループ企業間の貸付けがやり易く

 貸金業法の規制緩和により、グループ企業間での貸付けがやり易くなりそうだ。これは、今年1月27日からパブリックコメントに付されていた(~2月26日まで)貸金業法施行令の一部を改正する政令が来週3月18日(火)に閣議決定さ … 続きを読む

2014/03/11 民法改正を見越した「想定外の事態」に対する契約上の対応

 2011年3月11日の東日本大震災から今日で3年が経過した。大震災の後、多くの企業はBCP(事業継続計画)を定め、大震災のような予期し得ない事態への準備を進めてきたが、BCPとともに企業が対応を迫られる可能性のあるのが … 続きを読む

2014/03/10 短期消滅時効廃止で、債権管理システムの変更が必要に

 民法「債権法」の大規模な改正作業が進められている。改正項目の多くは蓄積した判例や学説を明文化するものであるが、企業に影響を与える項目も少なくない。その一つが「短期消滅時効」制度の廃止だ。  現行民法では、債権一般の消滅 … 続きを読む

2014/03/07 コーポレートガバナンスに関するグローバル機関投資家の注目点は?

 近年、コーポレートガバナンスに対する株主の視線は益々厳しくなっているが、なかでも、上場会社にとって気になるのは、コーポレートガバナンスに高い関心を持つ“グローバル機関投資家”の目だろう。  こうしたグローバル投資家の関 … 続きを読む

2014/03/05 “過失責任化”でも消えない有価証券報告書虚偽記載の損害賠償リスク

 有価証券報告書に虚偽の情報が記載されていた場合、この情報に基づき株式を取得した株主は会社に対して損害賠償請求を行うことが金商法で認められているが、現行法上、株主は「虚偽記載があること」さえ立証すれば、会社に故意又は過失 … 続きを読む