2014/08/05 会社法施行前に「監査等委員会設置会社」へ移行で投資家にアピールも

 先の通常国会で成立した「会社法の一部を改正する法律」では、取締役会制度の改革の一環として「監査等委員会設置会社」制度が創設されている。監査役設置会社、委員会設置会社(会社法改正により指名委員会等設置会社に名称変更)と並 … 続きを読む

2014/08/04 経営陣の2つのこだわりが招いた過重労働の負のスパイラル

 建設・運輸・外食等一部の業種で、人手不足が叫ばれ始めて久しい。「受注しても、それをこなす人がいない」といった経営者の嘆きが随所で聞かれる。人手確保のための人件費増加が経営を圧迫しかねないほどだ。  人手不足は業界トップ … 続きを読む

2014/08/01 新興国への投資額を逆転の可能性 先進国への投資が長期的に回復

 アジア諸国をはじめとする新興国に投資している(あるいは、投資を検討している)日本企業は多いが、グローバルで見ると、このトレンドに変化が生じている。  それを裏付けるのが、2014年6月に国連貿易開発会議(UNCTAD) … 続きを読む

2014/07/30 外部から経営トップの登用を実現するための仕組み

 最近、海外競合他社の外国人幹部や異業種大手企業の社長経験者など、外部から経営トップを登用するケースが珍しくなくなってきた。2014年の株主総会でも、外部人材の取締役選任を諮る議案が複数の会社で上程され、報道や論評は「プ … 続きを読む

2014/07/29 「修正国際基準」と命名された日本版IFRS、採用のメリットは?

 日本企業のIFRS導入を増やすための切り札として期待されてきた「日本版IFRS(エンドースメント*されたIFRS)の開発だが、昨年(2013年)7月からの約1年間の長きにわたる議論を経て、ようやく内容が固まった。日本の … 続きを読む

2014/07/28 6月株主総会総括 買収防衛策の導入議案で初の否決、監査役への退職慰労金は過半数割れ寸前に

 2014年07月25日のニュース「議決権行使結果から見える機関投資家の関心事」では、議決権行使結果から読み取れる機関投資家の注目ポイントとして、次の3つを挙げたところだ。 (1)役員選任議案においては、取締役よりも監査 … 続きを読む

2014/07/24 (新用語・難解用語)リニエンシー

談合やカルテルが行われた場合、公正取引委員会により事業者に対して「ペナルティ」としての課徴金が課されることになる。談合やカルテルなど「不当な取引制限」に対する課徴金の額は、「違反行為の実行期間中(最長3年間)の売上額又は … 続きを読む

2014/07/23 “官製個人情報”が新たな情報漏えいの火種に?

 ベネッセコーポレーションで発生した大量の個人情報流出とその後の度重なる同社に関する報道は、個人情報流出のリスク管理の重要性を改めて企業に認識させたことだろう。  こうした中、もし漏えいすれば大問題に発展することが確実な … 続きを読む