2014/03/11 民法改正を見越した「想定外の事態」に対する契約上の対応

 2011年3月11日の東日本大震災から今日で3年が経過した。大震災の後、多くの企業はBCP(事業継続計画)を定め、大震災のような予期し得ない事態への準備を進めてきたが、BCPとともに企業が対応を迫られる可能性のあるのが … 続きを読む

2014/03/10 短期消滅時効廃止で、債権管理システムの変更が必要に

 民法「債権法」の大規模な改正作業が進められている。改正項目の多くは蓄積した判例や学説を明文化するものであるが、企業に影響を与える項目も少なくない。その一つが「短期消滅時効」制度の廃止だ。  現行民法では、債権一般の消滅 … 続きを読む

2014/03/07 コーポレートガバナンスに関するグローバル機関投資家の注目点は?

 近年、コーポレートガバナンスに対する株主の視線は益々厳しくなっているが、なかでも、上場会社にとって気になるのは、コーポレートガバナンスに高い関心を持つ“グローバル機関投資家”の目だろう。  こうしたグローバル投資家の関 … 続きを読む

2014/03/05 “過失責任化”でも消えない有価証券報告書虚偽記載の損害賠償リスク

 有価証券報告書に虚偽の情報が記載されていた場合、この情報に基づき株式を取得した株主は会社に対して損害賠償請求を行うことが金商法で認められているが、現行法上、株主は「虚偽記載があること」さえ立証すれば、会社に故意又は過失 … 続きを読む

2014/03/04 食品偽装表示問題きっかけに、すべてのBtoC取引対象に課徴金制度導入へ

 昨秋、各地で食品の偽装表示問題が相次いだが、今後、一連の事件をきっかっけに法改正が実施され、食品業界以外のみならず、BtoC取引を行うすべての企業が対応を迫られることになりそうなので要注意だ。  現在、広告やメニューと … 続きを読む

2014/03/03 スチュワードシップ・コード、企業にとっての“リスク”と今後の方向性

 金融庁は2月26日、責任ある機関投資家の諸原則、いわゆる“日本版スチュワードシップ・コード”を公表した(「スチュワードシップ・コード」については、こちらを参照)。  これは、安倍政権が「企業の持続的な成長を促す観点から … 続きを読む